有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(追加情報)
当社が加入している「日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金」は、平成26年2月14日開催の代議員会において特例解散の方針を決議しており、以後、平成28年7月の解散を目途に、特例解散制度による自主解散に向けた手続きを進めております。
平成27年4月には、解散手続きの第1段階である将来分返上の認可を受けるとともに最低責任準備金相当額の国への一部前納及び年金資産のキャッシュ化等、解散に向けた資産の保全を行いました。そして平成28年3月24日開催の代議員会において基金の解散が決議され、同月30日、厚生労働大臣宛「特例解散認可申請書」を提出いたしました。
なお、同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、同基金から解散に伴う損失金負担額(概算値)が通知され合理的な見積りが可能となったことから、当事業年度において、損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額25,314千円、貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金25,314千円を計上しております。
当社が加入している「日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金」は、平成26年2月14日開催の代議員会において特例解散の方針を決議しており、以後、平成28年7月の解散を目途に、特例解散制度による自主解散に向けた手続きを進めております。
平成27年4月には、解散手続きの第1段階である将来分返上の認可を受けるとともに最低責任準備金相当額の国への一部前納及び年金資産のキャッシュ化等、解散に向けた資産の保全を行いました。そして平成28年3月24日開催の代議員会において基金の解散が決議され、同月30日、厚生労働大臣宛「特例解散認可申請書」を提出いたしました。
なお、同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、同基金から解散に伴う損失金負担額(概算値)が通知され合理的な見積りが可能となったことから、当事業年度において、損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額25,314千円、貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金25,314千円を計上しております。