有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」「関係会社短期貸付金」「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「短期貸付金」510千円、「関係会社短期貸付金」8,000千円、「未収入金」25,956千円、「その他」3,186千円は、「その他」37,653千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示しておりました「電話加入権」6,504千円、「その他」13,502千円は、「その他」20,007千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」「保険積立金」「会員権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示しておりました「差入保証金」71,946千円、「保険積立金」49,865千円、「会員権」3,835千円、「その他」4,194千円は、「その他」129,840千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示しておりました「未払消費税等」32,974千円、「その他」15,608千円は、「その他」48,583千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「営業外収益」に表示しておりました「補助金収入」4,870千円、「受取保険金」2,814千円、「その他」10,158千円は、「その他」17,842千円として組み替えております。
販売費及び一般管理費の分類について見直しを行い、前事業年度まで注記しておりました「支払運賃」及び「運送費」を、当事業年度より「運送費」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「販売費及び一般管理費」の主要な費目の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書関係の注記事項の「販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額」において表示しておりました「支払運賃」585,550千円、「運送費」387,031千円は、「運送費」972,581千円として組み替えております。
前事業年度の損益計算書関係の注記事項の「販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額」において表示しておりました「広告宣伝費」「支払手数料」は、重要性が低下したため、当事業年度より注記をしておりません。
なお、前事業年度の「広告宣伝費」の金額は55,822千円、「支払手数料」の金額は245,883千円です。