有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	機械装置及び運搬具	その他	合計
取得価額相当額	46,264千円	―千円	46,264千円
減価償却累計額相当額	44,336	―	44,336
期末残高相当額	1,927	―	1,927

当連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年以内	2,460千円	―千円
1年超	―	―
合計	2,460	―

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	46,016千円	2,496千円
減価償却費相当額	41,368	1,927
支払利息相当額	831	35

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残存価額が見込まれる場合は見積残存価額)とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額(残存価額が見込まれる場合は見積残存価額控除後の金額)との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、食肉加工品製造事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年以内	5,508千円	4,820千円
1年超	7,978	3,158
合計	13,486	7,978