有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(重要な後発事象)
当社は、平成29年6月28日開催の第67回定時株主総会において、株式併合及び定款一部変更に関する議案を決議いたしました。
(1) 株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に集約することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位(5万円以上50万円未満)の水準を維持するとともに、株主様に安定的に保有していただくことや中長期的な株価変動も勘案し、株式併合(5株を1株に併合)を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式5株につき1株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。
(3) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
① 1株当たりの純資産額 1,718円20銭
② 1株当たり当期純利益 190円55銭
当社は、平成29年6月28日開催の第67回定時株主総会において、株式併合及び定款一部変更に関する議案を決議いたしました。
(1) 株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に集約することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位(5万円以上50万円未満)の水準を維持するとともに、株主様に安定的に保有していただくことや中長期的な株価変動も勘案し、株式併合(5株を1株に併合)を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式5株につき1株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日) | 10,510,000株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 8,408,000株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 2,102,000株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。
(3) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
① 1株当たりの純資産額 1,718円20銭
② 1株当たり当期純利益 190円55銭