ニップン（2001）ののれんの推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2010年3月31日: 2600万
2010年12月31日 +999.99%: 13億1400万
2011年3月31日 -5.18%: 12億4600万
2011年6月30日 -5.7%: 11億7500万
2011年9月30日 -5.87%: 11億600万
2011年12月31日 -6.42%: 10億3500万
2012年3月31日 -6.67%: 9億6600万
2012年6月30日 -7.25%: 8億9600万
2012年9月30日 -7.48%: 8億2900万
2012年12月31日 -8.32%: 7億6000万
2013年3月31日 -9.08%: 6億9100万
2013年6月30日 -9.99%: 6億2200万
2013年9月30日 -11.09%: 5億5300万
2013年12月31日 +48.28%: 8億2000万
2014年3月31日 -10.49%: 7億3400万
2014年6月30日 -11.85%: 6億4700万
2014年9月30日 -12.98%: 5億6300万
2014年12月31日 -15.45%: 4億7600万
2015年3月31日 -18.07%: 3億9000万
2015年6月30日 -21.79%: 3億500万
2015年9月30日 -28.52%: 2億1800万
2015年12月31日 -8.26%: 2億
2016年3月31日 -9.5%: 1億8100万
2016年6月30日 +321.55%: 7億6300万
2016年9月30日 -4.33%: 7億3000万
2016年12月31日 -4.52%: 6億9700万
2017年3月31日 -4.73%: 6億6400万
2017年6月30日 -4.97%: 6億3100万
2017年9月30日 +5.55%: 6億6600万
2017年12月31日 -5.56%: 6億2900万
2018年3月31日 -5.88%: 5億9200万
2018年6月30日 +22.3%: 7億2400万
2018年9月30日 -5.8%: 6億8200万
2018年12月31日 -4.55%: 6億5100万
2019年3月31日 -4.45%: 6億2200万
2019年6月30日 -4.5%: 5億9400万
2019年9月30日 -4.04%: 5億7000万
2019年12月31日 -4.91%: 5億4200万
2020年3月31日 -5.17%: 5億1400万
2020年6月30日 -5.45%: 4億8600万
2020年9月30日 -5.97%: 4億5700万
2020年12月31日 -6.13%: 4億2900万
2021年3月31日 +283.22%: 16億4400万
2021年6月30日 -3.65%: 15億8400万
2021年9月30日 -3.72%: 15億2500万
2021年12月31日 -3.93%: 14億6500万
2022年3月31日 -4.1%: 14億500万
2022年6月30日 -4.34%: 13億4400万
2022年9月30日 -4.17%: 12億8800万
2022年12月31日 -4.35%: 12億3200万
2023年3月31日 -4.3%: 11億7900万
2023年6月30日 -3.99%: 11億3200万
2023年9月30日 -4.15%: 10億8500万
2023年12月31日 -3.69%: 10億4500万
2024年3月31日 -4.5%: 9億9800万
2024年6月30日 -4.71%: 9億5100万
2024年9月30日 -5.05%: 9億300万
2024年12月31日 -5.2%: 8億5600万
2025年3月31日 -5.49%: 8億900万
2025年6月30日 +188.5%: 23億3400万
2025年9月30日 -5.57%: 22億400万
2025年12月31日 -26.5%: 16億2000万
2026年3月31日 -6.36%: 15億1700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

2026/06/23 16:00

#2 事業等のリスク

	リスク	対応策
3-6 提携及び買収
当社グループでは、事業展開の手段として他社との提携や買収を実施することがあります。事業環境の変化等の様々な不確実性により、当初期待した成果を実現できない場合、生産設備、のれん及び投資有価証券については、投資額の回収が見込めなくなることにより、多額な減損処理が必要となり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。	提携や企業買収にあたっては、詳細なデューデリジェンスを実施し、一定金額以上の設備投資やM&A等の計画については、投融資委員会において社内基準に基づき経済合理性を十分吟味したうえで、取締役会において投資効果等を検証しながら決議しております。また、投資後の業績進捗状況等のモニタリングを継続的に実施することでリスクの低減を図っております。

2026/06/23 16:00

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 9百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1)発生したのれんの金額

2026/06/23 16:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

金利スワップの有効性評価については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5～10年間で均等償却しております。

2026/06/23 16:00