減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
6.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。
7.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

2018/06/28 13:45

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。2018/06/28 13:45

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1年内	18	21
1年超	33	40
計	51	62

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#4 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
退職給付費用	1,324	1,129
減価償却費	511	592

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、将来ますます深刻化する労働力不足問題に対応するべく、昨年6月の「FOOMA JAPAN 2017(国際食品工業展)」では、同じ製造ラインで人と協働作業を行うことができる、最先端の食材トッピングロボットを出展いたしました。安全・安心な食品をより低コストで製造できる環境の構築により、当社グループのみならず食品業界全体への寄与が期待されます。
当社グループの業績につきましては、売上高は、製粉事業・食品事業・その他事業いずれも伸長したことにより引き続き増収となりました。利益面では、積極的な設備投資による減価償却費や戦略的な広告宣伝活動による広告費の増加等により減益となりました。
これらの結果、当社グループの当期の業績は、売上高は3,234億9千5百万円(前期比103.4%)、営業利益は100億6千万円(同86.9%)、経常利益は118億6千2百万円(同90.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益は76億5千1百万円(同85.6%)となりました。

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