#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品及び製品
当社及び国内連結子会社は、主として総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品
当社及び国内連結子会社は、即時販売方式が適用される原材料については、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、それ以外の原材料及び貯蔵品は、主として総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法、在外連結子会社は、定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。2022/07/20 15:00