新株予約権
連結
- 2021年3月31日
- 2億3400万
- 2022年3月31日 -16.67%
- 1億9500万
個別
- 2021年3月31日
- 2億3400万
- 2022年3月31日 -16.67%
- 1億9500万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2022/07/20 15:00
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2022/07/20 15:00
決議年月日 2015年6月26日 2016年6月29日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く)11名 当社取締役(社外取締役を除く)12名 新株予約権の数 116個 162個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式5,800株 普通株式8,100株 新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 新株予約権の行使期間 2015年7月24日~2045年7月23日 2016年7月28日~2046年7月27日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 発行価格1,591円資本組入額796円(注)2 発行価格1,513円資本組入額757円(注)2 新株予約権の行使の条件 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。 新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3 決議年月日 2017年6月29日 2018年6月28日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く)13名 当社取締役(社外取締役を除く)13名 新株予約権の数 238個 228個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式11,900株 普通株式11,400株 新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 新株予約権の行使期間 2017年7月27日~2047年7月26日 2018年7月26日~2048年7月25日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 発行価格1,668円資本組入額834円(注)2 発行価格1,799円資本組入額900円(注)2 新株予約権の行使の条件 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。 新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3 決議年月日 2019年6月27日 2020年6月26日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く)12名 当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)9名 新株予約権の数 366個 719個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式18,300株 普通株式35,950株 新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 新株予約権の行使期間 2019年7月30日~2049年7月29日 2020年7月29日~2050年7月28日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 発行価格1,659円資本組入額830円(注)2 発行価格1,613円資本組入額807円(注)2 新株予約権の行使の条件 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。 新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3
(注)1.当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年5月31日)において当事業年度の末日における内容から変更はありません。決議年月日 2021年6月29日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)9名 新株予約権の数 800個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式40,000株 新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 新株予約権の行使期間 2021年7月29日~2051年7月28日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 発行価格1,517円資本組入額759円(注)2 新株予約権の行使の条件 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。 新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2022/07/20 15:00
2014年ストック・オプション 2015年ストック・オプション 付与日 2014年7月24日 2015年7月23日 権利確定条件 原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。 原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。 対象勤務期間 自2014年7月1日至2015年6月30日 自2015年7月1日至2016年6月30日 2016年ストック・オプション 2017年ストック・オプション 付与日 2016年7月27日 2017年7月26日 権利確定条件 原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。 原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。 対象勤務期間 自2016年7月1日至2017年6月30日 自2017年7月1日至2018年6月30日 2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション 付与日 2018年7月25日 2019年7月29日 権利確定条件 原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。 原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。 対象勤務期間 自2018年7月1日至2019年6月30日 自2019年7月1日至2020年6月30日
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月1日付で普通株式2株を1株に併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しています。2020年ストック・オプション 2021年ストック・オプション 付与日 2020年7月28日 2021年7月28日 権利確定条件 原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。 原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。 対象勤務期間 自2020年7月1日至2021年6月30日 自2021年7月1日至2022年6月30日
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2022/07/20 15:00
(注)1.当事業年度における処理自己株式数の「その他」は、新株予約権の権利行使(株式数72,100株、処分価額の総額118,737,157円)及び単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数70株、処分価額の総額115,278円)であります。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
2.当期間における処理自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。 - #5 役員報酬(連結)
- 員報酬に関する株主総会の決議
取締役の報酬限度額は2020年6月26日開催の第196回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額3億8千万円以内(うち社外取締役分は年額3千万円以内)と決議しその対象取締役は11名(うち社外取締役2名)であり、監査等委員である取締役の報酬額を年額8千万円以内と決議しその対象取締役は4名であります。また同定時株主総会において取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の株式報酬型ストック・オプション報酬額について年額1億2千万円以内と決議しておりその対象取締役は9名であります。
2021年6月29日開催の第197回定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプションの新株予約権の内容を決議しておりその対象取締役は9名であります。2022/07/20 15:00 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2022/07/20 15:00
- #7 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- 2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。2022/07/20 15:00
(注) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。銘柄 2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 発行すべき株式 普通株式 新株予約権の発行価額(円) 無償 株式の発行価格(円) 2,279.3 発行価額の総額(百万円) 25,000 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円) - 新株予約権の付与割合(%) 100 新株予約権の行使期間 自 2018年7月6日至 2025年6月6日 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 資金流動性を維持するにあたり、当社及び主要な連結子会社は、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中させ一元管理することにより、資金効率の向上と金融費用の低減を図っております。また、設備投資を行うにあたっては投資計画の妥当性を考慮して資金の使用時期と金額を判断しております。さらに、主要取引銀行とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約により、十分な流動性を確保しております。2022/07/20 15:00
なお、当連結会計年度末における社債、転換社債型新株予約権付社債及び借入金並びにリース債務を含む有利子負債の残高は696億6千1百万円、現金及び現金同等物の残高は312億1千5百万円となり、ネット有利子負債は384億4千6百万円(前期比107.4%)となりました。 - #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2022/07/20 15:00
該当事項はありません。 - #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 社債は、借入金の返済資金及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。2022/07/20 15:00
転換社債型新株予約権付社債は、事業投資及び自己株式の取得に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権、営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。