臨時報告書
- 【提出】
- 2022/10/19 15:57
- 【資料】
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提出理由
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
1.当該事象の発生年月日
2022年10月19日
2.当該事象の内容
(1)減損損失の計上(連結)
豪州製粉事業に係る固定資産について、新型コロナウイルス感染症の流行による需要の変化やウクライナ情勢によるコスト上昇の影響等により収益性が低下したため、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上する見込みであります。
(2)関係会社株式評価損の計上(個別)
当社の連結子会社である豪州の製粉会社Allied Pinnacle Pty Ltd.の親会社のPFG Topco1 Pty Ltd.の株式について、実質価額が著しく下落したことから、関係会社株式評価損を計上する見込みであります。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2023年3月期第2四半期において、下記のとおり減損損失及び関係会社株式評価損を特別損失として計上する見込みであります。
(連結)
減損損失 55,836百万円
(個別)
関係会社株式評価損 10,728百万円
以上
2022年10月19日
2.当該事象の内容
(1)減損損失の計上(連結)
豪州製粉事業に係る固定資産について、新型コロナウイルス感染症の流行による需要の変化やウクライナ情勢によるコスト上昇の影響等により収益性が低下したため、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上する見込みであります。
(2)関係会社株式評価損の計上(個別)
当社の連結子会社である豪州の製粉会社Allied Pinnacle Pty Ltd.の親会社のPFG Topco1 Pty Ltd.の株式について、実質価額が著しく下落したことから、関係会社株式評価損を計上する見込みであります。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2023年3月期第2四半期において、下記のとおり減損損失及び関係会社株式評価損を特別損失として計上する見込みであります。
(連結)
減損損失 55,836百万円
(個別)
関係会社株式評価損 10,728百万円
以上
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
1.当該事象の発生年月日
2022年10月19日
2.当該事象の内容
(1)減損損失の計上(連結)
豪州製粉事業に係る固定資産について、新型コロナウイルス感染症の流行による需要の変化やウクライナ情勢によるコスト上昇の影響等により収益性が低下したため、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上する見込みであります。
(2)関係会社株式評価損の計上(個別)
当社の連結子会社である豪州の製粉会社Allied Pinnacle Pty Ltd.の親会社のPFG Topco1 Pty Ltd.の株式について、実質価額が著しく下落したことから、関係会社株式評価損を計上する見込みであります。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2023年3月期第2四半期において、下記のとおり減損損失及び関係会社株式評価損を特別損失として計上する見込みであります。
(連結)
減損損失 55,836百万円
(個別)
関係会社株式評価損 10,728百万円
以上
2022年10月19日
2.当該事象の内容
(1)減損損失の計上(連結)
豪州製粉事業に係る固定資産について、新型コロナウイルス感染症の流行による需要の変化やウクライナ情勢によるコスト上昇の影響等により収益性が低下したため、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上する見込みであります。
(2)関係会社株式評価損の計上(個別)
当社の連結子会社である豪州の製粉会社Allied Pinnacle Pty Ltd.の親会社のPFG Topco1 Pty Ltd.の株式について、実質価額が著しく下落したことから、関係会社株式評価損を計上する見込みであります。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2023年3月期第2四半期において、下記のとおり減損損失及び関係会社株式評価損を特別損失として計上する見込みであります。
(連結)
減損損失 55,836百万円
(個別)
関係会社株式評価損 10,728百万円
以上