有価証券報告書-第80期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。なお、一部従業員については退職一時金制度を設けております。
連結子会社は、退職一時金制度を設けている他、中小企業退職金共済制度に部分的に加入しております。
2.退職給付債務に関する事項

退職給付債務	34,806千円
年金資産	-
退職給付引当金	34,806

その他の退職給付債務に関する事項
当社の退職一時金制度の対象となる従業員数及び連結子会社の従業員数は、いずれも300人未満のため、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用

70,292千円

当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。なお、一部の従業員については退職一時金制度を設けております。
連結子会社は、退職一時金制度を設けている他、中小企業退職金共済制度に部分的に加入しております。
当社及び連結子会社が設けている退職一時金制度は、対象となる従業員数がいずれも300人未満のため、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	34,806千円
退職給付費用	6,689
退職給付の支払額	△9,208
退職給付に係る負債の期末残高	32,288

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	32,288千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	32,288

退職給付に係る負債	32,288千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	32,288

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

6,689千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、62,245千円であります。