有価証券報告書-第84期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。なお、一部の従業員については退職一時金制度を設けております。
連結子会社は、退職一時金制度を設けている他、中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社及び連結子会社が設けている退職一時金制度は、対象となる従業員数がいずれも300人未満のため、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高		33,588千円	30,870千円
退職給付費用		4,521	6,713
退職給付の支払額		△7,238	△8,846
連結の範囲の変更に伴う減少額		-	△290
退職給付に係る負債の期末残高		30,870	28,447

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務		30,870千円	28,447千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		30,870	28,447
退職給付に係る負債		30,870千円	28,447千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		30,870	28,447

(3)退職給付費用

		前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用		4,521千円	6,713千円

3.確定拠出制度

		前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額		66,012千円	66,022千円