(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)				当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費及び減損損失		135,634	千円			92,622	千円
投資有価証券		42,229				42,229
貸倒引当金		16,523				16,528
未払事業税		18,198				15,875
長期未払金		9,064				9,064
その他		18,244				18,072
繰延税金資産合計		239,895				194,392
繰延税金負債との相殺		△213,933				△170,299
繰延税金資産の純額		25,961				24,092
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		2,856,228				2,355,116
土地		250,392				250,392
固定資産圧縮積立金		126				117
繰延税金負債合計		3,106,747				2,605,626
繰延税金資産との相殺		△213,933				△170,299
繰延税金負債の純額		2,892,813				2,435,326

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成29年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
当事業年度(平成30年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。