(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)				当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費及び減損損失		103,574	千円			104,602	千円
投資有価証券		58,021				66,654
貸倒引当金		16,439				16,318
未払事業税		16,203				12,327
その他		23,166				25,856
繰延税金資産合計		217,405				225,758
繰延税金負債との相殺		△217,405				△225,758
繰延税金資産の純額		-				-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		1,856,586				2,307,667
土地		250,392				250,392
固定資産圧縮積立金		57				37
繰延税金負債合計		2,107,036				2,558,097
繰延税金資産との相殺		△217,405				△225,758
繰延税金負債の純額		1,889,631				2,332,338

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2021年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
当事業年度(2022年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。