有価証券報告書-第88期(2022/01/01-2022/12/31)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「企業活動を通じて、当社を支えて頂いている全ての人に豊かさと夢をもたらし、地域社会、日本そして世界の人々の生活文化の向上に貢献し、世の中になくてはならない企業になる」という企業理念のもとに、お得意様や消費者に信頼される製品の安定的供給を通じて社会に貢献することを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2021年を初年度とした3カ年の中期経営計画「TTC150 Stage2」を策定し、最終年度となる2023年12月期の連結売上高27,750百万円、営業利益1,300百万円を目標としております。
なお、中期経営計画につきましては、物価上昇により消費者の節約志向が強まる中、販売競争は激しさを増しており厳しい経営環境が続くものと思われますので、最終年度の目標数値を見直しております。
売上高につきましては、当初目標を26,700百万円で計画しておりましたが、製品価格の値上げや子会社の増収等により27,750百万円へ上方修正しております。営業利益につきましては、当初目標を1,540百万円で計画しておりましたが、原材料価格の高騰に加えて人件費や電力費等の諸経費が増嵩していること等により、1,300百万円と当初目標を下回る見通しとなりました。
(3)中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画「TTC150 Stage2」におきましては、厳しい経営環境下でも持続的成長を可能とする自己変革の期間と位置づけ、次のような施策を中心にグループ一丸となって改革の実現に向けて取り組んでまいります。
①営業組織の再編成
②営業組織に連動した研究開発体制及び生産拠点の再構築
③デジタル化による全社的業務改革の推進
(4)経営環境及び対処すべき課題
物価上昇により消費者の節約志向が強まる中、販売競争は激しさを増しており今後も厳しい経営環境が続くものと思われます。当社グループといたしましては、食品の安定供給という社会的使命を果たすと共に、今年は中期経営計画「TTC150 Stage2」の最終年度であり、厳しい経営環境下でも持続的成長を可能とするための改革の実現に向けてグループ役職員一丸となって取り組んでまいります。
また顧客本位の事業活動を通じて、地域社会、日本、そして世界の人々の生活文化の向上に貢献し、「世の中になくてはならない企業」の実現を目指してまいります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「企業活動を通じて、当社を支えて頂いている全ての人に豊かさと夢をもたらし、地域社会、日本そして世界の人々の生活文化の向上に貢献し、世の中になくてはならない企業になる」という企業理念のもとに、お得意様や消費者に信頼される製品の安定的供給を通じて社会に貢献することを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2021年を初年度とした3カ年の中期経営計画「TTC150 Stage2」を策定し、最終年度となる2023年12月期の連結売上高27,750百万円、営業利益1,300百万円を目標としております。
なお、中期経営計画につきましては、物価上昇により消費者の節約志向が強まる中、販売競争は激しさを増しており厳しい経営環境が続くものと思われますので、最終年度の目標数値を見直しております。
売上高につきましては、当初目標を26,700百万円で計画しておりましたが、製品価格の値上げや子会社の増収等により27,750百万円へ上方修正しております。営業利益につきましては、当初目標を1,540百万円で計画しておりましたが、原材料価格の高騰に加えて人件費や電力費等の諸経費が増嵩していること等により、1,300百万円と当初目標を下回る見通しとなりました。
(3)中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画「TTC150 Stage2」におきましては、厳しい経営環境下でも持続的成長を可能とする自己変革の期間と位置づけ、次のような施策を中心にグループ一丸となって改革の実現に向けて取り組んでまいります。
①営業組織の再編成
②営業組織に連動した研究開発体制及び生産拠点の再構築
③デジタル化による全社的業務改革の推進
(4)経営環境及び対処すべき課題
物価上昇により消費者の節約志向が強まる中、販売競争は激しさを増しており今後も厳しい経営環境が続くものと思われます。当社グループといたしましては、食品の安定供給という社会的使命を果たすと共に、今年は中期経営計画「TTC150 Stage2」の最終年度であり、厳しい経営環境下でも持続的成長を可能とするための改革の実現に向けてグループ役職員一丸となって取り組んでまいります。
また顧客本位の事業活動を通じて、地域社会、日本、そして世界の人々の生活文化の向上に貢献し、「世の中になくてはならない企業」の実現を目指してまいります。