DM三井製糖（2109）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 17億1600万
2010年9月30日 +80.94%: 31億500万
2010年12月31日 +23.74%: 38億4200万
2011年3月31日 +5.86%: 40億6700万
2011年6月30日 -68.53%: 12億8000万
2011年9月30日 -54.53%: 5億8200万
2011年12月31日 +236.94%: 19億6100万
2012年3月31日 +20.3%: 23億5900万
2012年6月30日 -60.58%: 9億3000万
2012年9月30日 +62.37%: 15億1000万
2012年12月31日 +151.52%: 37億9800万
2013年3月31日 +32.46%: 50億3100万
2013年6月30日 -64.08%: 18億700万
2013年9月30日 +72.77%: 31億2200万
2013年12月31日 +65.15%: 51億5600万
2014年3月31日 +19.43%: 61億5800万
2014年6月30日 -78.17%: 13億4400万
2014年9月30日 +103.2%: 27億3100万
2014年12月31日 +87.95%: 51億3300万
2015年3月31日 +41.59%: 72億6800万
2015年6月30日 -69.01%: 22億5200万
2015年9月30日 +61.94%: 36億4700万
2015年12月31日 +63.89%: 59億7700万
2016年3月31日 +22.22%: 73億500万
2016年6月30日 -71.84%: 20億5700万
2016年9月30日 +63.3%: 33億5900万
2016年12月31日 +72.49%: 57億9400万
2017年3月31日 +44.39%: 83億6600万
2017年6月30日 -61%: 32億6300万
2017年9月30日 +79.93%: 58億7100万
2017年12月31日 +35.94%: 79億8100万
2018年3月31日 +16.65%: 93億1000万
2018年6月30日 -78.28%: 20億2200万
2018年9月30日 +54.3%: 31億2000万
2018年12月31日 +66.6%: 51億9800万
2019年3月31日 +32.78%: 69億200万
2019年6月30日 -78.21%: 15億400万
2019年9月30日 +24.87%: 18億7800万
2019年12月31日 +44.2%: 27億800万
2020年3月31日 -32.42%: 18億3000万
2020年6月30日 -90.6%: 1億7200万
2020年9月30日 +263.95%: 6億2600万
2020年12月31日 +300%: 25億400万
2021年3月31日 +37.38%: 34億4000万
2021年6月30日 -46.19%: 18億5100万
2021年9月30日 -45.49%: 10億900万
2021年12月31日 +64.32%: 16億5800万
2022年3月31日 +189.08%: 47億9300万
2022年6月30日 -61.03%: 18億6800万
2022年9月30日 +34.48%: 25億1200万
2022年12月31日 -2.47%: 24億5000万
2023年3月31日 +255.59%: 87億1200万
2023年6月30日 -35.54%: 56億1600万
2023年9月30日 +27.64%: 71億6800万
2023年12月31日 +10.35%: 79億1000万
2024年3月31日 +20.76%: 95億5200万
2024年6月30日 -61.61%: 36億6700万
2024年9月30日 +81.37%: 66億5100万
2024年12月31日 +32.7%: 88億2600万
2025年3月31日 -25.29%: 65億9400万
2025年6月30日 -71.28%: 18億9400万
2025年9月30日 +104.44%: 38億7200万
2025年12月31日 +74.69%: 67億6400万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/20 13:57
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/20 13:57