固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産……………………定額法
(リース資産を除く) 但し、非砂糖部門は定率法(なお、1998年4月1日以降に取得した建物
(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物につきましては、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 15～47年
機械及び装置 10年
(2) リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
す。2025/06/20 13:36

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を省略しております。2025/06/20 13:36

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5.有形固定資産及び無形固定資産の圧縮記帳額
連結子会社において砂糖生産振興事業補助金等を受入れたことにより、取得価額より控除した圧縮記帳額は、次の通りであります。

2025/06/20 13:36

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2025/06/20 13:36

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにSIS’88 Pte Ltd及びAsian Blending Pte Ltdを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	5,129	百万円
固定資産	3,826
のれん	4,030

2025/06/20 13:36

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
前払年金費用	52	73
固定資産圧縮積立金	1,514	1,487
その他有価証券評価差額金	334	279

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>前事業年度

2025/06/20 13:36

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
退職給付に係る資産	139	150
固定資産圧縮積立金	1,608	1,577
その他有価証券評価差額金	402	326

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/20 13:36

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動による資金の減少は20,652百万円(前連結会計年度は資金の減少5,062百万円)となりました。
これは主に工場設備等に係る有形固定資産の取得による支出8,170百万円、投資有価証券の取得による支出2,833百万円、関係会社出資金の払込による支出2,193百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7,044百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2025/06/20 13:36

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。

2025/06/20 13:36

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

方法により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産……………………定額法

2025/06/20 13:36

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
15～47年
機械装置及び運搬具
4～10年
ロ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/20 13:36