#1 役員報酬（連結）: 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しましては、2007年6月28日開催の第83回定時株主総会で承認を得た総額の範囲内(取締役につきましては1事業年度当たり2億4,000万円以内、監査役につきましては1事業年度当たり7,200万円以内)であることを遵守しております。また、役員の報酬に関する社内規則を設け、これに基づき算定した報酬等の額を取締役会及び監査役会で承認し、決定しております。
当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬と短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬(現金賞与)の二つにより構成されております。具体的な報酬構成は、支給対象の役員区分に応じて、それぞれ以下のとおりとしております。また、取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬(現金賞与)につきましては、連結経常利益を指標として業績連動報酬総額を算出しております。役位別支給額につきましては、役位に応じた係数に基づき業績連動報酬総額を配分しております。
なお、株式報酬は導入しておりませんが、今後の検討課題として認識しております。
2025/06/20 13:36
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題等
当社グループは、砂糖事業が売上高の80%近くを占めており、当該事業を取り巻く環境の変化による影響、農業政策や通商政策の影響を受けやすい事業構造にあります。また、少子高齢化や今後の人口減少、加糖調製品の輸入増加などにより砂糖消費量は漸減が見込まれております。一方、フィンゴリモド「FTY720」の開発権及び販売権の許諾に基づく受取ロイヤリティーについて、当社の共同特許権者である田辺三菱製薬株式会社とNovartis Pharma AG(以下、「ノバルティス社」)との間で仲裁手続きが進行中であることを受け、ノバルティス社が契約の有効性について疑義を提起している部分について収益の認識を行わないこととした結果、2020年3月期は大幅に経常利益が減少する見込みであります。
このような状況下、これまでの収入を活用し行ってきた投資の早期果実化や新たな収益構造の確立が喫緊の課題であり、以下の施策の実行に鋭意取り組んでまいります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、当連結会計年度の売上高は105,274百万円(前連結会計年度比0.0%減)、営業利益は3,742百万円(同41.1%減)となりました。
営業外損益においては、受取ロイヤリティーは、前述の通り当社の共同特許権者である田辺三菱製薬株式会社とノバルティス社との間で仲裁手続きにおいて疑義が提起されている部分について、収益としての認識を行いませんでした。タイの関連会社では海外粗糖相場低迷に伴い販売単価が下落し、また、沖縄、鹿児島の関連会社では天候不順による原料サトウキビの低糖度の影響もあり、持分法による投資損失を計上いたしました。そのため、経常利益は10,314百万円(同24.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,862百万円(同17.5%減)となりました。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
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