#1 役員報酬（連結）: 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しましては、2007年6月28日開催の第83回定時株主総会で承認を得た総額の範囲内(取締役につきましては1事業年度当たり2億4,000万円以内、監査役につきましては1事業年度当たり7,200万円以内)であることを遵守しております。また、役員の報酬に関する社内規則を設け、これに基づき算定した報酬等の額を取締役会及び監査役会で承認し、決定しております。
当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬と短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬(現金賞与)の二つにより構成されております。具体的な報酬構成は、支給対象の役員区分に応じて、それぞれ以下のとおりとしております。また、取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬(現金賞与)につきましては、連結経常利益を指標として業績連動報酬総額を算出しております。役位別支給額につきましては、役位に応じた係数に基づき業績連動報酬総額を配分しております。
なお、株式報酬は導入しておりませんが、今後の検討課題として認識しております。
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業外損益におきましては、フィンゴリモド「FTY720」の開発権及び販売権の許諾に基づく受取ロイヤリティーを1,340百万円計上いたしました。なお、当社の共同特許権者である田辺三菱製薬㈱とNovartis Pharma AG(以下、「ノバルティス社」)との間で仲裁手続きが進行中であることを受け、ノバルティス社が契約の有効性に関し疑義を提起している部分については、引き続き収益としての認識を行いませんでした。
この他、タイ国関連会社における海外粗糖相場の低迷を受けた販売単価下落や販売量減少を主要因とする持分法投資損失の計上等により、経常利益は4,982百万円(同51.7%減)となり、また、北海道糖業㈱で発生した重油流出事故による環境対策費234百万円を特別損失に計上したことも影響し、親会社株主に帰属する当期純利益は2,422百万円(同64.7%減)となりました。
なお、将来の成長に向けて取得してきた事業・資産に伴うのれん等の償却負担が増大している財務上の特徴を踏まえ、当社がキャッシュ創出力の把握のため期間損益と並行的に重視しているEBITDA指標(※1)は11,132百万円となり、当社グループの事業活動における健全性を引き続き維持しております。(4)キャッシュ・フローの状況の分析も併せてご参照ください。
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