のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

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#2 事業等のリスク

⑤海外事業投資に関する事項
当社グループは新たな成長戦略の柱の一つとして、海外への事業投資を行っております。在外のグループ各社は各国の通貨、法律、会計、税務等制度に則って事業を行っており、各制度の急激な変更、廃止等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、投資に伴って計上するのれん及び無形固定資産につきましては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断していますが、対象となる事業において将来の収益力が低下した等により、減損が必要になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期は推測が困難ですが、重要な投資につきましては、十分な事前協議を行った上、経営会議を経て取締役会にて決定し、投資後の各社取締役会等の重要会議への出席や定期的な経営管理を通じて事業価値の向上に努めております。
⑥感染症拡大に関する事項

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#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5～15年間の定額法で均等償却しております。ただし、金額に重要性がない場合には発生年度に全額償却しております。2026/06/17 16:02

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
連結子会社及び持分法適用会社からの配当金	4.6		1.3
のれん償却額	3.8		3.9
評価性引当額の増加	1.9		5.0

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループでは、ROE(自己資本当期純利益率)8～10%を経営目標達成のための客観的な指標の一つとしております。引き続き成長分野への経営資源の投入を進めながら収益力の強化を図ってまいります。また、将来の成長に向けて取得してきた事業・資産に伴うのれん等の償却負担が増大している財務上の特徴を踏まえ、キャッシュ創出力を表すEBITDA指標を参考として、当社グループの財務の実態把握に努めてまいります。2026/06/17 16:02

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3)経営上の目標指標に関する分析
当社グループでは、ROE(自己資本当期純利益率)8～10%を経営目標達成のための客観的な指標の一つとしております。当連結会計年度のROEは3.3%となりました。また、将来の成長に向けて取得してきた事業・資産に伴うのれん等の償却負担が増大している財務上の特徴を踏まえ、キャッシュ創出力を表すEBITDA指標を参考として、当社グループの財務の実態把握に努めてまいります。当連結会計年度のEBITDAは10,166百万円となりました。
配当金額につきましては、安定的かつ継続的な配当を基本とし、将来の成長に向けた事業展開と、経営基盤強化のための内部留保の充実にも配慮し、現金配当と機動的な資本政策を組み合わせた総還元性向50%を目途として、都度の経営環境を考慮しつつ株主還元策を決定してまいりました。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

為替予約取引につきましては同一通貨、同一金額に対してであり、商品スワップにつきましては同一商品、同一時期に対してであるため、ヘッジの効果が確保されているものとみております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5～15年間の定額法で均等償却しております。ただし、金額に重要性がない場合には発生年度に全額償却しております。

2026/06/17 16:02

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 3,116百万円
無形固定資産(商標権等) 2,211百万円
2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社の連結子会社であるSIS' 88 Pte Ltd、及び同社連結子会社であるAsian Blending Pte Ltdへの投資を2018年10月に行っており、のれん及び無形固定資産は当該取得により発生したものであります。
のれん及び無形固定資産の減損の兆候の有無については、取得時の当初事業計画と実績との比較及び最新の事業計画に基づき、超過収益力の著しい低下の有無を検討しております。
のれん及び無形固定資産の減損の兆候が認められた場合、最新の事業計画に基づく割引前キャッシュ・フローの見積り総額と当該事業の資産グループの帳簿価額との比較により減損損失の認識の判定を行っております。当該見積りにおいては、経営環境等の外部要因に関する情報を考慮の上、将来の販売単価、販売数量等に一定の仮定を置いております。
なお、今後経営環境等の外部要因の変化により、将来の販売単価や販売数量が計画数値よりも大幅に乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。2026/06/17 16:02

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

5.会計処理の概要
本株式交換に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における取得に該当し、パーチェス法が適用される見込みです。また、本株式交換により発生するのれん(又は負ののれん)の金額に関しては、現時点においては未定です。

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