繰延税金資産
連結
- 2022年3月31日
- 43億1000万
- 2023年3月31日 -51.76%
- 20億7900万
個別
- 2022年3月31日
- 34億4400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/17 16:03
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 未払賞与 1百万円 -百万円 合計 △1,418 △1,395 繰延税金資産(負債)の純額 3,444 △1,228 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/17 16:03
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 未払賞与 350百万円 513百万円 計 △4,104 △4,760 繰延税金資産(負債)の純額 3,063 △1,281 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業外損益におきましては、フィンゴリモド「FTY720」の開発権及び販売権の許諾に基づく受取ロイヤリティーにつき、2019年2月以降、当社の共同特許権者である田辺三菱製薬㈱とNovartis Pharma AG(以下「ノバルティス社」という。)との間で、ノバルティス社がライセンス契約の有効性に関し疑義を提起する仲裁手続きがなされておりました。当社は、本仲裁手続きが開始されて以降、ノバルティス社が疑義を提起している部分の受取ロイヤリティーについては、収益としては認識しないこととしておりましたが、2023年2月14日に公表の通り、ノバルティス社の主張を全面的に否定する仲裁廷の判断を受け、第3四半期連結会計期間末時点の長期仮受金17,552百万円(固定負債の部にその他の内数として記載)を、当連結会計年度において一括して収益として認識いたしました。その結果、当該長期仮受金に、当連結会計年度における受取ロイヤリティー937百万円を合わせ、営業外収益として計上しております。その他、持分法投資損益において、中国における新型コロナウイルス感染拡大に伴う厳格な行動制限を受けた関連会社の販売量減、タイ国関連会社での損益悪化等を受けたものの、経常利益は19,058百万円(前連結会計年度比447.8%増)となりました。2026/06/17 16:03
また、連結子会社である北海道糖業㈱において、今後のビート(てん菜)糖事業に関する内外環境・需給動向を踏まえた長期的な生産量・価格の見直しを主とする事業性の再評価を行った結果、同事業関連の固定資産につき減損損失が発生したことや、繰延税金資産の取り崩しなどがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は7,911百万円(前連結会計年度比116.3%増)となりました。
なお、当社の連結子会社であった三井製糖㈱と大日本明治製糖㈱は、2022年10月1日を効力発生日として、合併し、商号をDM三井製糖㈱に変更いたしました。意思決定の迅速化や合併効果の早期実現を図り、人材や経営資源の集中と再配分をすることで、グループ経営をより一層深化させ、収益力の強化を実現してまいります。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染拡大の影響について)2026/06/17 16:03
新型コロナウイルスの感染拡大により、当会計年度は当初の見込よりも販売量が減少し、経営成績に影響を及ぼしました。翌事業年度は、需要が回復基調に向かうと仮定し、財務諸表作成時において入手可能な情報を考慮し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等の会計上の見積もりを行っております。