- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2026/06/17 16:03- #2 事業等のリスク
(2)農業政策等の事業環境に関する事項
当社グループは、砂糖事業が売上高の大半を占め、北海道・鹿児島県・沖縄県に国産糖製造会社を有しております。その結果、砂糖事業を取り巻く環境の変化や、農業政策・通商政策の影響を受けやすい事業構造にあります。また、国内の砂糖消費量は、人口減や甘味需要の多様化等により漸減傾向にあります。国内砂糖事業は、政府の農業政策と「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」(※)等の法令に基づく制度の中で行っておりますが、今後の政府の農業政策の変更、EPA(経済連携協定)・FTA(自由貿易協定)・TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の進捗により、海外から砂糖を使用した安価な製品が輸入される場合や、将来的に安価な精製糖が輸入される場合には、売上の減少や固定資産の減損リスクなど当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは日頃より不断の情報収集に努め、想定に応じた影響度の把握と対策を常に検討しております。一方、堅調な経済成長が持続するASEAN・中国・中東では砂糖需要が増加傾向にあるため、シンガポールの連結子会社や、タイ及び中国の持分法適用関連会社を通じて海外砂糖事業の拡大を図ってまいります。地政学的リスクを注視していく必要があるものの、原料糖調達ルートの多様化やグローバルな事業展開を進めることで国内の農業政策の変化による影響を分散し、長期安定的な成長に向けた体制を構築してまいります。
(※)甘味資源作物の価格調整措置を通じて、国内の農家所得等の安定及び精製糖メーカーを含む関係事業の健全な発展の実現を目的とする法律。輸入される原料糖よりもコストの高い国産原料糖を生産する国内の砂糖産業を支えるため、農林水産省による需給調整のもと、精製糖メーカーが、海外から原料糖を輸入する際、輸入価格に上乗せして調整金を支払う義務などを負っている。
2026/06/17 16:03- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)発生原因
事業譲受時の棚卸資産及び固定資産の時価評価額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
2026/06/17 16:03- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
15～47年
機械装置及び運搬具
4～10年
ロ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/17 16:03 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を省略しております。2026/06/17 16:03 - #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3.有形固定資産及び無形固定資産の圧縮記帳額
連結子会社において砂糖生産振興事業補助金等を受入れたことにより、取得価額より控除した圧縮記帳額は、次の通りであります。
2026/06/17 16:03- #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/06/17 16:03- #8 株式交換により受け入れた資産及び負債の主な内訳（連結）
当社と大日本明治製糖株式会社との株式交換により増加した資産及び負債の主な内訳は次の通りであります。
| 流動資産 | 13,766百万円 |
| 固定資産 | 14,892 |
| 資産合計 | 28,659 |
- #9 減損損失に関する注記（連結）
②減損損失に至った経緯
北海道糖業株式会社本別製糖所の建物、構築物、機械装置等につきましては、2023年3月をもって、同社の本別製糖所の生産を終了する方針を決定したことに伴い、固定資産の減損損失を認識しております。
③減損損失の内訳
2026/06/17 16:03- #10 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
当連結会計年度にテルモ株式会社からの事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次の通りであります。
| 流動資産 | 585百万円 |
| 固定資産 | 2,631 |
| のれん | 1,789 |
- #11 監査報酬（連結）
当連結会計年度における監査等委員会の具体的な検討内容は、以下の通りです。
| 主な項目 | 具体的な内容 |
| 連結グループ内部統制上の課題等の当社執行状況 | 取締役会等への出席を通じて、当社連結内部統制の整備に関する決定が行われていることを確認しています。また、監査等委員会が取締役会に対して実施した内部統制体制の構築・運用に関する提言についても、取締役との意見交換等を通じて、対応状況の確認を行っています。 |
| 監査上の主要な検討事項(KAM)に関する会計監査人とのコミュニケーション | 受取ロイヤリティーに関する会計処理の適切性、事業譲受に関するのれん及び無形固定資産の評価の妥当性、並びに有形固定資産の減損リスクに関して、会計監査人と意見交換を行いました。 |
c.監査等委員の主な活動
監査等委員は年間を通じて主に以下の活動を行っております。
- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 前払年金費用 | - | | - |
| 固定資産圧縮積立金 | △494 | | △1,394 |
| 固定資産圧縮特別勘定積立金 | △922 | | - |
| その他有価証券評価差額金 | - | | 0 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 退職給付に係る資産 | △479 | | △486 |
| 固定資産圧縮積立金 | △683 | | △1,574 |
| 固定資産圧縮特別勘定積立金 | △922 | | - |
| その他有価証券評価差額金 | △307 | | △347 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業外損益におきましては、フィンゴリモド「FTY720」の開発権及び販売権の許諾に基づく受取ロイヤリティーにつき、2019年2月以降、当社の共同特許権者である田辺三菱製薬㈱とNovartis Pharma AG(以下「ノバルティス社」という。)との間で、ノバルティス社がライセンス契約の有効性に関し疑義を提起する仲裁手続きがなされておりました。当社は、本仲裁手続きが開始されて以降、ノバルティス社が疑義を提起している部分の受取ロイヤリティーについては、収益としては認識しないこととしておりましたが、2023年2月14日に公表の通り、ノバルティス社の主張を全面的に否定する仲裁廷の判断を受け、第3四半期連結会計期間末時点の長期仮受金17,552百万円(固定負債の部にその他の内数として記載)を、当連結会計年度において一括して収益として認識いたしました。その結果、当該長期仮受金に、当連結会計年度における受取ロイヤリティー937百万円を合わせ、営業外収益として計上しております。その他、持分法投資損益において、中国における新型コロナウイルス感染拡大に伴う厳格な行動制限を受けた関連会社の販売量減、タイ国関連会社での損益悪化等を受けたものの、経常利益は19,058百万円(前連結会計年度比447.8%増)となりました。
また、連結子会社である北海道糖業㈱において、今後のビート(てん菜)糖事業に関する内外環境・需給動向を踏まえた長期的な生産量・価格の見直しを主とする事業性の再評価を行った結果、同事業関連の固定資産につき減損損失が発生したことや、繰延税金資産の取り崩しなどがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は7,911百万円(前連結会計年度比116.3%増)となりました。
なお、当社の連結子会社であった三井製糖㈱と大日本明治製糖㈱は、2022年10月1日を効力発生日として、合併し、商号をDM三井製糖㈱に変更いたしました。意思決定の迅速化や合併効果の早期実現を図り、人材や経営資源の集中と再配分をすることで、グループ経営をより一層深化させ、収益力の強化を実現してまいります。
2026/06/17 16:03- #15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 期首残高 | 318百万円 | 421百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 47 | 3 |
| 連結子会社の取得に伴う増加額 | 100 | 0 |
- #16 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染拡大の影響について)
新型コロナウイルスの感染拡大により、当会計年度は当初の見込よりも販売量が減少し、経営成績に影響を及ぼしました。翌事業年度は、需要が回復基調に向かうと仮定し、財務諸表作成時において入手可能な情報を考慮し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等の会計上の見積もりを行っております。
2026/06/17 16:03- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。
2026/06/17 16:03- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| のれん | 3,193 | 3,373 |
| 無形固定資産(商標権等) | 2,265 | 2,392 |
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社の連結子会社であるSIS' 88 Pte Ltd、及び同社連結子会社であるAsian Blending Pte Ltdへの投
- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
総平均法による原価法によっております。なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産……………………定額法
2026/06/17 16:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
