のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#2 事業等のリスク

(5)事業投資に関する事項
当社グループは、成長戦略の一環として、国内外における事業投資を推進しております。M&Aに際しては、対象となる企業について詳細なデューデリジェンスを実施し、リスク回避に努めておりますが、その後の偶発債務の発生、または、各国における政策・制度の急激な変更、廃止や地政学的リスクの顕在化等の環境変化により、対象会社の事業運営に支障をきたす事態等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、投資に伴って計上するのれん及び無形固定資産につきましては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、対象となる事業において将来の収益力が低下した等により、減損処理が必要になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。重要な事業投資につきまして、十分な事前協議を行った上で、経営会議を経て取締役会にて決定しており、また、投資後、各社への経営幹部人材の派遣、取締役会等の重要会議への出席や定期的な経営管理により、事業価値の向上に努めております。
(6)人材確保及び育成に関する事項

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#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、8～15年間の定額法で均等償却しております。ただし、金額に重要性がない場合には発生年度に全額償却しております。2026/06/17 16:03

#4 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

前連結会計年度にテルモ株式会社からの事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次の通りであります。

流動資産	585百万円
固定資産	2,631
のれん	1,789
固定負債	△396

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#5 監査報酬（連結）

当事業年度の監査等委員会における具体的な検討内容は、以下の通りです。

主な項目	具体的な内容
連結グループ内部統制上の課題等の当社執行状況	取締役会等への出席を通じて、当社連結内部統制の整備に関する決定が行われていることを確認しました。また、監査等委員会が取締役会に対して実施した内部統制体制の構築・運用に関する提言についても、取締役との意見交換等を通じて、対応状況の確認を行いました。
監査上の主要な検討事項(KAM)に関する会計監査人とのコミュニケーション	SIS投資にかかるのれん及び無形固定資産の評価、ニュートリー㈱の事業譲受にかかるのれん及び無形固定資産の評価、並びに関係会社株式等の評価の妥当性に関して、会計監査人と意見交換を行いました。

C.監査等委員の主な活動
監査等委員は年間を通じて主に以下の活動を行っております。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
連結子会社及び持分法適用会社からの配当金	6.0		2.0
のれん償却額	1.0		1.9
評価性引当額の増加	16.3		△3.8

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「連結子会社との税率差異」は重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループでは、ROE(自己資本当期純利益率)7%以上を経営目標達成のための客観的な指標の一つとしております。引き続き成長分野への経営資源の投入を進めながら収益力の強化を図ってまいります。また、将来の成長に向けて取得してきた事業・資産に伴うのれん等の償却負担が増大している財務上の特徴を踏まえ、キャッシュ創出力を表すEBITDA指標を参考として、当社グループの財務の実態把握に努めてまいります。2026/06/17 16:03

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3)経営上の目標指標に関する分析
当社グループでは、ROE(自己資本当期純利益率)7%以上を経営目標達成のための客観的な指標の一つとしております。当連結会計年度のROEは7.7%となりました。また、将来の成長に向けて取得してきた事業・資産に伴うのれん等の償却負担が増大している財務上の特徴を踏まえ、キャッシュ創出力を表すEBITDA指標を参考として、当社グループの財務の実態把握に努めてまいります。当連結会計年度のEBITDAは11,580百万円となりました。
配当金額につきましては、引き続き株主の皆様に対する利益の還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、将来の成長に向けた事業展開と、経営基盤強化のための内部留保の充実にも配慮しつつ、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。その上で、年間配当金額は、連結配当性向が100%を超えない限り、最低配当金額として1株当たり60円の配当を実施することとし、都度の経営環境を総合的に勘案し、現金配当と機動的な資本政策を組み合わせた総還元性向50%を目処とした株主還元を行ってまいりました。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

為替予約取引につきましては同一通貨、同一金額に対してであり、商品スワップ及び商品先物取引につきましては同一商品、同一時期に対してであるため、ヘッジの効果が確保されているものとみております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、8～15年間の定額法で均等償却しております。ただし、金額に重要性がない場合には発生年度に全額償却しております。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は次の通りです。
1.SIS投資にかかるのれん及び無形固定資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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