法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

れる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が5,905千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,905千円増加し
ております。

2014/06/18 12:08

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が7,614千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7,614千円増加しております。

2014/06/18 12:08

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これにより、税金等調整前当期純利益は前年同期比161百万円減少の989百万円となりました。
法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)は、前年同期比3百万円減少の434百万円となり、少数株主損失は前年同期比36百万円増加の38百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は前年同期比122百万円減少の594百万円となりました。また、売上高当期純利益率は0.7ポイント減少し2.9%となりました。

2014/06/18 12:08