有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(流動資産の部)
繰延税金資産
賞与引当金	31,277千円	27,991千円
未払事業税	14,252千円	12,599千円
その他	11,245千円	9,081千円
繰延税金資産合計	56,774千円	49,671千円
(固定資産の部)
繰延税金資産
貸倒引当金	25,079千円	22,834千円
退職給付引当金	92,732千円	61,688千円
役員退職慰労引当金	40,925千円	48,513千円
投資有価証券評価損	30,404千円	23,572千円
関係会社株式評価損	24,984千円	24,984千円
匿名組合投資損失	25,899千円	26,914千円
減損損失	75,358千円	64,388千円
資産除去債務	7,646千円	7,570千円
その他	32,042千円	28,464千円
繰延税金資産小計	355,073千円	308,930千円
評価性引当額	△151,221千円	△149,840千円
繰延税金資産合計	203,852千円	159,090千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△203,852千円	△159,090千円
繰延税金資産の純額	―	―
(固定負債の部)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	397,166千円	545,519千円
繰延税金負債の小計	397,166千円	545,519千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△203,852千円	△159,090千円
繰延税金負債の純額	193,314千円	386,429千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.5%	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.5%	―
住民税均等割	0.3%	―
評価性引当額の減少	△1.6%	―
その他	△0.9%	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担額	35.8%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1
日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込ま
れる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が5,905千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,905千円増加し
ております。