訂正有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	19,750千円	21,651千円
未払事業税	17,458	23,975
棚卸資産評価損	111	97
貸倒引当金	14,392	12,002
投資有価証券評価損	10,140	10,140
関係会社株式評価損	350,818	350,818
減損損失	27,716	1,570
資産除去債務	12,101	11,176
債務保証損失引当金	16,798	―
その他	39,202	42,870
繰延税金資産小計	508,491	474,303
評価性引当額小計	△416,473	△399,887
繰延税金負債との相殺	△92,017	△74,416
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,080,536	△1,432,005
資産除去債務	△1,290	△756
その他	△36,826	△45,732
繰延税金負債の合計	△1,118,652	△1,478,493
繰延税金資産との相殺	92,017	74,416
繰延税金負債の純額	△1,026,634	△1,404,077

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3	0.4
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.0	△5.8
試験研究費に係る税額控除	△0.4	△0.2
人材確保等促進税制	―	△0.3
住民税均等割	0.1	0.1
評価性引当額の減少	△9.0	△0.7
その他	△0.3	0.8
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	20.3	24.9