有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	20,255千円	19,750千円
未払事業税	△984	17,458
棚卸資産評価損	201	111
貸倒引当金	162,170	14,392
投資有価証券評価損	10,140	10,140
関係会社株式評価損	351,581	350,818
減損損失	31,599	27,716
資産除去債務	8,329	12,101
債務保証損失引当金	14,651	16,798
その他	47,201	39,202
繰延税金資産小計	645,147	508,491
評価性引当額小計	△560,142	△416,473
繰延税金負債との相殺	△85,004	△92,017
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△903,119	△1,080,536
資産除去債務	△1,823	△1,290
その他	△30,104	△36,826
繰延税金負債の合計	△935,047	△1,118,652
繰延税金資産との相殺	85,004	92,017
繰延税金負債の純額	△850,042	△1,026,634

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2	0.3
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.7	△1.0
試験研究費に係る税額控除	△0.6	△0.4
人材確保等促進税制	△0.4	―
住民税均等割	0.1	0.1
評価性引当額の減少	△16.3	△9.0
その他	△0.1	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	11.8	20.3