訂正有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	19	百万円	22	百万円
未払事業税	24		21
棚卸資産評価損	0		0
貸倒引当金	1		1
投資有価証券評価損	24		29
関係会社株式評価損	361		361
関係会社株式売却損	―		11
減損損失	24		21
資産除去債務	6		6
その他	24		17
繰延税金資産小計	487		493
評価性引当額小計	△393		△397
繰延税金負債との相殺	△94		△96
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,152		△1,783
資産除去債務	△0		-
その他	△55		△63
繰延税金負債の合計	△1,207		△1,847
繰延税金資産との相殺	94		96
繰延税金負債の純額	△1,113		△1,750

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.5		△2.6
試験研究費に係る税額控除	△0.6		△0.6
人材確保等促進税制	△1.0		△0.7
住民税均等割	0.1		0.2
評価性引当額の増減	△0.3		0.1
税率変更による差異	△0.4		△0.0
その他	△0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	26.8		27.2