有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	19,728千円	19,343千円
未払事業税	26,331	7,075
棚卸資産評価損	574	3,275
貸倒引当金	336,960	377,811
投資有価証券評価損	17,254	11,180
関係会社株式評価損	362,662	362,662
減損損失	38,923	33,608
資産除去債務	5,534	5,534
債務保証損失引当金	141,789	74,206
その他	66,304	66,182
繰延税金資産小計	1,016,064	960,882
評価性引当額小計	△894,510	△856,975
繰延税金負債との相殺	△121,553	△103,906
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△754,129	△665,859
その他	△13,969	△19,717
繰延税金負債の合計	△768,099	△685,577
繰延税金資産との相殺	121,553	103,906
繰延税金負債の純額	△646,545	△581,670

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	4.2	0.4
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△19.4	△1.8
試験研究費に係る税額控除	△6.0	△0.9
住民税均等割	1.3	0.1
評価性引当額の増加	394.2	△2.9
その他	△1.9	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	403.0	25.1