有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,797千円	20,255千円
未払事業税	17,911	△984
棚卸資産評価損	263	201
貸倒引当金	415,672	162,170
投資有価証券評価損	11,180	10,140
関係会社株式評価損	362,662	351,581
減損損失	35,652	31,599
資産除去債務	8,249	8,329
債務保証損失引当金	20,039	14,651
その他	120,801	47,201
繰延税金資産小計	1,011,232	645,147
評価性引当額小計	△831,018	△560,142
繰延税金負債との相殺	△180,213	△85,004
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△892,810	△903,119
資産除去債務	△2,357	△1,823
その他	△29,462	△30,104
繰延税金負債の合計	△924,631	△935,047
繰延税金資産との相殺	180,213	85,004
繰延税金負債の純額	△744,417	△850,042

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5	0.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.0	△1.7
試験研究費に係る税額控除	△0.5	△0.6
人材確保等促進税制	―	△0.4
住民税均等割	0.1	0.1
評価性引当額の減少	△1.9	△16.3
その他	△0.0	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	26.8	11.8