有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(流動資産の部)
繰延税金資産
賞与引当金	19,421千円	20,280千円
未払事業税	15,315千円	10,587千円
たな卸資産評価損否認	82,113千円	25,077千円
その他	6,586千円	7,190千円
繰延税金資産合計	123,436千円	63,135千円
(固定資産の部)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,568千円	7,573千円
役員退職慰労引当金	37,520千円	―
投資有価証券評価損	17,987千円	17,336千円
関係会社株式評価損	21,475千円	158,684千円
匿名組合投資損失	29,847千円	30,175千円
減損損失	52,624千円	45,281千円
資産除去債務	5,534千円	5,534千円
その他	26,788千円	52,754千円
繰延税金資産小計	203,347千円	317,341千円
評価性引当額	△102,904千円	△224,079千円
繰延税金資産合計	100,442千円	93,262千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△100,442千円	△93,262千円
繰延税金資産の純額	―	―
(固定負債の部)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	662,300千円	813,317千円
その他	747千円	4,344千円
繰延税金負債の小計	663,047千円	817,662千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△100,442千円	△93,262千円
繰延税金負債の純額	562,604千円	724,400千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	0.7%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△3.1%
住民税均等割	―	0.3%
評価性引当額の増加	―	12.4%
その他	―	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	40.9%

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。