有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	21,651	千円	19,084	千円
未払事業税	23,975		24,943
棚卸資産評価損	97		943
貸倒引当金	12,002		1,540
投資有価証券評価損	10,140		24,301
関係会社株式評価損	350,818		361,137
減損損失	1,570		24,002
資産除去債務	11,176		6,900
その他	42,870		24,827
繰延税金資産小計	474,303		487,681
評価性引当額小計	△399,887		△393,245
繰延税金負債との相殺	△74,416		△94,436
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,432,005		△1,152,543
資産除去債務	△756		△228
その他	△45,732		△55,141
繰延税金負債の合計	△1,478,493		△1,207,913
繰延税金資産との相殺	74,416		94,436
繰延税金負債の純額	△1,404,077		△1,113,477

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4		0.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△5.8		△1.5
試験研究費に係る税額控除	△0.2		△0.6
人材確保等促進税制	△0.3		△1.0
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の減少	△0.7		△0.3
税率変更による差異	-		△0.4
その他	0.8		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	24.9		26.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。この税率変更による影響は軽微であります。