有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	19,343千円	18,797千円
未払事業税	7,075	17,911
棚卸資産評価損	3,275	263
貸倒引当金	377,811	415,672
投資有価証券評価損	11,180	11,180
関係会社株式評価損	362,662	362,662
減損損失	33,608	35,652
資産除去債務	5,534	8,249
債務保証損失引当金	74,206	20,039
その他	66,182	120,801
繰延税金資産小計	960,882	1,011,232
評価性引当額小計	△856,975	△831,018
繰延税金負債との相殺	△103,906	△180,213
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△665,859	△892,810
資産除去債務	―	△2,357
その他	△19,717	△29,462
繰延税金負債の合計	△685,577	△924,631
繰延税金資産との相殺	103,906	180,213
繰延税金負債の純額	△581,670	△744,417

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4	0.5
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.8	△2.0
試験研究費に係る税額控除	△0.9	△0.5
住民税均等割	0.1	0.1
評価性引当額の減少	△2.9	△1.9
その他	△0.4	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	25.1	26.8