有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(流動資産の部)
繰延税金資産
賞与引当金	20,280千円	20,173千円
未払事業税	10,587千円	10,741千円
たな卸資産評価損否認	25,077千円	18,660千円
その他	7,190千円	9,242千円
繰延税金資産合計	63,135千円	58,818千円
(固定資産の部)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,573千円	52,202千円
投資有価証券評価損	17,336千円	17,254千円
関係会社株式評価損	158,684千円	189,167千円
匿名組合投資損失	30,175千円	―
減損損失	45,281千円	43,310千円
資産除去債務	5,534千円	5,534千円
その他	52,754千円	68,993千円
繰延税金資産小計	317,341千円	376,463千円
評価性引当額	△224,079千円	△295,139千円
繰延税金資産合計	93,262千円	81,324千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△93,262千円	△81,324千円
繰延税金資産の純額	―	―
(固定負債の部)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	813,317千円	984,798千円
その他	4,344千円	8,865千円
繰延税金負債の小計	817,662千円	993,663千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△93,262千円	△81,324千円
繰延税金負債の純額	724,400千円	912,339千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.7%	0.7%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.1%	△2.6%
試験研究費に係る税額控除	―	△1.1%
住民税均等割	0.3%	0.3%
評価性引当額の増加	12.4%	7.4%
その他	△0.3%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	40.9%	35.4%