有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	20,173千円	19,728千円
未払事業税	10,741	26,331
棚卸資産評価損	18,660	574
貸倒引当金	52,757	336,960
投資有価証券評価損	17,254	17,254
関係会社株式評価損	189,167	362,662
減損損失	43,310	38,923
資産除去債務	5,534	5,534
債務保証損失引当金	―	141,789
その他	77,681	66,304
繰延税金資産小計	435,281	1,016,064
評価性引当額小計	△295,139	△894,510
繰延税金負債との相殺	△140,142	△121,553
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△984,798	△754,129
その他	△8,865	△13,969
繰延税金負債の合計	△993,663	△768,099
繰延税金資産との相殺	140,142	121,553
繰延税金負債の純額	△853,521	△646,545

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.7	4.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.6	△19.4
試験研究費に係る税額控除	△1.1	△6.0
住民税均等割	0.3	1.3
評価性引当額の増加	7.4	394.2
その他	△0.2	△1.9
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	35.4	403.0