有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(流動資産の部)
繰延税金資産
賞与引当金	27,991千円	21,370千円
未払事業税	12,599千円	13,139千円
たな卸資産評価損否認	564千円	27,669千円
その他	8,516千円	7,046千円
繰延税金資産合計	49,671千円	69,225千円
(固定資産の部)
繰延税金資産
貸倒引当金	22,834千円	16,340千円
退職給付引当金	61,688千円	7,575千円
役員退職慰労引当金	48,513千円	44,925千円
投資有価証券評価損	23,572千円	21,387千円
関係会社株式評価損	24,984千円	22,668千円
匿名組合投資損失	26,914千円	28,013千円
減損損失	64,388千円	65,249千円
資産除去債務	7,570千円	5,842千円
その他	28,464千円	24,954千円
繰延税金資産小計	308,930千円	236,957千円
評価性引当額	△149,840千円	△123,032千円
繰延税金資産合計	159,090千円	113,925千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△159,090千円	△113,925千円
繰延税金資産の純額	―	―
(固定負債の部)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	545,519千円	852,902千円
繰延税金負債の小計	545,519千円	852,902千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△159,090千円	△113,925千円
繰延税金負債の純額	386,429千円	738,976千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が71,369千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15,769千円、その他有価証券評価差額金額が87,138千円それぞれ増加しております。