#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が71,369千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15,769千円、その他有価証券評価差額金額が87,138千円それぞれ増加しております。
2015/06/19 13:09
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が70,733千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が16,980千円、その他有価証券評価差額金額が87,138千円、退職給付に係る調整累計額が575千円それぞれ増加しております。
2015/06/19 13:09
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: これにより、税金等調整前当期純利益は前年同期比97百万円減少の891百万円となりました。
法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)は、前年同期比49百万円減少の385百万円となり、少数株主損失は前年同期比22百万円増加の61百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は前年同期比25百万円減少の568百万円となりました。また、売上高当期純利益率は0.1ポイント改善し、3.0%となりました。
2015/06/19 13:09