有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(流動資産の部)
繰延税金資産
賞与引当金	39,492千円	33,032千円
未払事業税	17,096千円	17,056千円
棚卸資産評価損否認	5,451千円	31,445千円
その他	13,112千円	13,636千円
繰延税金資産合計	75,153千円	95,171千円
(固定資産の部)
繰延税金資産
貸倒引当金	22,834千円	16,340千円
役員退職慰労引当金	65,210千円	59,327千円
退職給付に係る負債	72,312千円	1,943千円
投資有価証券評価損	41,436千円	37,595千円
匿名組合投資損失	26,914千円	28,013千円
減損損失	64,388千円	65,862千円
資産除去債務	23,710千円	20,688千円
繰越欠損金	18,530千円	68,971千円
その他	29,191千円	25,001千円
繰延税金資産小計	364,529千円	323,746千円
評価性引当額	△194,814千円	△215,451千円
繰延税金資産合計	169,714千円	108,294千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△169,714千円	△108,294千円
繰延税金資産の純額	―	―
(固定負債の部)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	545,519千円	852,902千円
資産除去債務対応除去費用	9,080千円	7,435千円
繰延税金負債小計	554,599千円	860,337千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△169,714千円	△108,294千円
繰延税金負債の純額	384,885千円	752,043千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%		1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3%		△3.1%
受取配当金消去	2.5%		2.0%
住民税均等割等	0.6%		0.6%
子会社との税率差	1.7%		1.0%
持分法による投資損益	△2.4%		△1.8%
のれんの償却	4.2%		4.3%
試験研究費に係る税額控除	△0.9%		△1.2%
評価性引当額の増加	1.9%		3.0%
税率変更による影響	0.8%		1.9%
その他	△0.5%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.9%		43.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が70,733千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が16,980千円、その他有価証券評価差額金額が87,138千円、退職給付に係る調整累計額が575千円それぞれ増加しております。