有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	35,802千円	38,949千円
未払事業税	21,666	3,773
棚卸資産評価損	△4,530	10,285
貸倒引当金	4,695	4,708
退職給付に係る負債	12,000	13,341
投資有価証券評価損	37,303	36,689
減損損失	219,442	176,298
資産除去債務	23,527	23,820
税務上の繰越欠損金(注)2	356,557	175,149
その他	114,127	41,013
繰延税金資産小計	820,593	524,027
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△356,557	△175,149
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△244,930	△216,620
評価性引当額小計(注)1	△601,488	△391,769
繰延税金負債との相殺	△194,560	△100,078
繰延税金資産合計	24,545	32,179
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△892,810	△903,119
その他	△34,161	△33,489
繰延税金負債合計	△926,972	△936,608
繰延税金資産との相殺	194,560	100,078
繰延税金負債の純額	△732,412	△836,530

(注)1.評価性引当額が209,718千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少によるも
のであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

		1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
	税務上の繰越欠損金(a)	3,117	388	―	―	―	353,051	356,557
	評価性引当額	△3,117	△388	―	―	―	△353,051	△356,557
	繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

		1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
	税務上の繰越欠損金(a)	403	―	―	138	4,043	170,562	175,149
	評価性引当額	△403	―	―	△138	△4,043	△170,562	△175,149
	繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		△1.5
受取配当金消去	1.6		1.4
住民税均等割等	0.3		0.3
子会社との税率差	△0.1		△4.8
持分法による投資損益	△2.2		△1.9
のれんの償却	0.7		0.0
試験研究費に係る税額控除	△0.9		△0.8
人材確保等促進税制	―		△0.3
評価性引当額の減少	△1.4		△10.5
その他	△0.2		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2		13.7