有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(流動資産の部)
繰延税金資産
賞与引当金	33,108千円	36,182千円
未払事業税	12,449千円	14,533千円
棚卸資産評価損否認	33,301千円	22,019千円
その他	10,655千円	13,257千円
繰延税金資産合計	89,514千円	85,992千円
(固定資産の部)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,561千円	4,675千円
退職給付に係る負債	14,989千円	5,632千円
投資有価証券評価損	32,691千円	32,609千円
匿名組合投資損失	30,175千円	―
減損損失	45,820千円	43,829千円
資産除去債務	19,991千円	20,192千円
繰越欠損金	251,156千円	304,026千円
その他	58,672千円	70,003千円
繰延税金資産小計	461,058千円	480,969千円
評価性引当額	△352,818千円	△394,073千円
繰延税金資産合計	108,239千円	86,895千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△108,239千円	△86,895千円
繰延税金資産の純額	―	―
(固定負債の部)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	813,317千円	984,798千円
資産除去債務対応除去費用	5,471千円	4,682千円
繰延税金負債小計	818,788千円	989,481千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△108,239千円	△86,895千円
繰延税金負債の純額	710,549千円	902,585千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%		0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4%		△2.1%
受取配当金消去	3.0%		2.0%
住民税均等割等	0.8%		0.5%
子会社との税率差	8.3%		2.6%
持分法による投資損益	△3.9%		△3.8%
のれんの償却	4.2%		3.1%
試験研究費に係る税額控除	△1.4%		△2.1%
評価性引当額の増加	12.0%		4.0%
その他	△0.4%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.0%		35.8%