有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	36,182千円	35,046千円
未払事業税	14,533	30,600
棚卸資産評価損	22,019	620
貸倒引当金	6,131	13,461
退職給付に係る負債	5,632	20,920
投資有価証券評価損	32,609	32,609
減損損失	43,829	305,464
資産除去債務	20,192	20,395
税務上の繰越欠損金(注)2	304,026	305,933
その他	81,804	70,667
繰延税金資産小計	566,961	835,720
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	△305,933
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△358,963
評価性引当額小計(注)1	△394,073	△664,897
繰延税金負債との相殺	△149,993	△145,410
繰延税金資産合計	22,894	25,411
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△984,798	△754,129
その他	△4,682	△17,871
繰延税金負債合計	△989,481	△772,001
繰延税金資産との相殺	149,993	145,410
繰延税金負債の純額	△839,487	△626,590

(注)1.評価性引当額が270,823千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における減損損失の増加
によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

		1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
	税務上の繰越欠損金(a)	14,914	1,376	3,073	382	―	286,186	305,933
	評価性引当額	△14,914	△1,376	△3,073	△382	―	△286,186	△305,933
	繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		△3.1
受取配当金消去	2.0		2.8
住民税均等割等	0.5		0.5
子会社との税率差	2.6		14.4
持分法による投資損益	△3.8		△3.4
のれんの償却	3.1		3.4
試験研究費に係る税額控除	△2.1		△2.3
評価性引当額の増加	4.0		26.6
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8		70.4