有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	38,949千円	44,569千円
未払事業税	3,773	24,989
棚卸資産評価損	10,285	4,474
貸倒引当金	4,708	4,776
退職給付に係る負債	13,341	19,402
投資有価証券評価損	36,689	37,115
減損損失	176,298	114,453
資産除去債務	23,820	27,809
税務上の繰越欠損金(注)2	175,149	142,163
その他	41,013	33,788
繰延税金資産小計	524,027	453,543
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△175,149	△142,163
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△216,620	△158,461
評価性引当額小計(注)1	△391,769	△300,625
繰延税金負債との相殺	△100,078	△112,399
繰延税金資産合計	32,179	40,519
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△903,119	△1,080,536
その他	△33,489	△38,896
繰延税金負債合計	△936,608	△1,119,432
繰延税金資産との相殺	100,078	112,399
繰延税金負債の純額	△836,530	△1,007,033

(注)1.評価性引当額が91,144千円減少しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少によるもので
あります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

		1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
	税務上の繰越欠損金(a)	403	―	―	138	4,043	170,562	175,149
	評価性引当額	△403	―	―	△138	△4,043	△170,562	△175,149
	繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

		1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
	税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	321	105,996	35,845	142,163
	評価性引当額	―	―	―	△321	△105,996	△35,845	△142,163
	繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△0.7
受取配当金消去	1.4		0.4
住民税均等割等	0.3		0.3
子会社との税率差	△4.8		△2.9
持分法による投資損益	△1.9		△1.5
のれんの償却	0.0		―
試験研究費に係る税額控除	△0.8		△0.6
人材確保等促進税制	△0.3		―
評価性引当額の減少	△10.5		△4.3
その他	1.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.7		22.0