有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(流動資産の部)
繰延税金資産
賞与引当金	32,413千円	33,108千円
未払事業税	22,201千円	12,449千円
棚卸資産評価損否認	83,591千円	33,301千円
その他	10,034千円	10,655千円
繰延税金資産合計	148,240千円	89,514千円
(固定資産の部)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,568千円	7,561千円
役員退職慰労引当金	52,836千円	―
退職給付に係る負債	18,085千円	14,989千円
投資有価証券評価損	33,002千円	32,691千円
匿名組合投資損失	29,847千円	30,175千円
減損損失	53,183千円	45,820千円
資産除去債務	19,794千円	19,991千円
繰越欠損金	151,462千円	251,156千円
その他	26,854千円	58,672千円
繰延税金資産小計	396,636千円	461,058千円
評価性引当額	△278,108千円	△352,818千円
繰延税金資産合計	118,528千円	108,239千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△118,528千円	△108,239千円
繰延税金資産の純額	―	―
(固定負債の部)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	662,300千円	813,317千円
資産除去債務対応除去費用	6,259千円	5,471千円
繰延税金負債小計	668,559千円	818,788千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△118,528千円	△108,239千円
繰延税金負債の純額	550,031千円	710,549千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%		1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2%		△3.4%
受取配当金消去	2.0%		3.0%
住民税均等割等	0.7%		0.8%
子会社との税率差	1.0%		8.3%
持分法による投資損益	1.0%		△3.9%
のれんの償却	3.7%		4.2%
試験研究費に係る税額控除	△0.9%		△1.4%
評価性引当額の増加	6.6%		12.0%
税率変更による影響	2.2%		―
その他	△0.6%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.7%		51.0%