有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	50,198	千円	48,305	千円
未払事業税	32,080		38,554
棚卸資産評価損	11,820		7,140
貸倒引当金	4,982		1,862
投資有価証券評価損	37,542		45,211
減損損失	50,632		81,479
資産除去債務	27,103		22,656
税務上の繰越欠損金(注)2	182,583		262,170
その他	37,711		19,444
繰延税金資産小計	434,655		526,826
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△182,583		△262,170
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△129,956		△117,605
評価性引当額小計(注)1	△312,539		△379,775
繰延税金負債との相殺	△75,035		△96,621
繰延税金資産合計	47,081		50,429
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,432,005		△1,152,543
退職給付に係る資産	△9,350		△17,502
その他	△46,564		△55,684
繰延税金負債合計	△1,487,920		△1,225,730
繰延税金資産との相殺	75,035		96,621
繰延税金負債の純額	△1,412,885		△1,129,108

(注)1 評価性引当額が67,236千円増加しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	103,355	1,492	77,734	182,583
評価性引当額	-	-	-	△103,355	△1,492	△77,734	△182,583
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	148,512	221	2,077	111,358	262,170
評価性引当額	-	-	△148,512	△221	△2,077	△111,358	△262,170
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.6			△1.0
受取配当金消去	0.7			0.8
住民税均等割等	0.2			0.2
子会社との税率差	△1.0			△1.0
持分法による投資損益	△0.8			△1.6
試験研究費に係る税額控除	△2.0			△1.9
人材確保等促進税制	△0.3			△0.7
評価性引当額の増減	0.4			1.8
その他	0.3			△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9			24.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。