有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(流動資産の部)
繰延税金資産
賞与引当金	33,032千円	32,413千円
未払事業税	17,056千円	22,201千円
棚卸資産評価損否認	31,445千円	83,591千円
その他	13,636千円	10,034千円
繰延税金資産合計	95,171千円	148,240千円
(固定資産の部)
繰延税金資産
貸倒引当金	16,340千円	11,568千円
役員退職慰労引当金	59,327千円	52,836千円
退職給付に係る負債	1,943千円	18,085千円
投資有価証券評価損	37,595千円	33,002千円
匿名組合投資損失	28,013千円	29,847千円
減損損失	65,862千円	53,183千円
資産除去債務	20,688千円	19,794千円
繰越欠損金	68,971千円	151,462千円
その他	25,001千円	26,854千円
繰延税金資産小計	323,746千円	396,636千円
評価性引当額	△215,451千円	△278,108千円
繰延税金資産合計	108,294千円	118,528千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△108,294千円	△118,528千円
繰延税金資産の純額	―	―
(固定負債の部)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	852,902千円	662,300千円
資産除去債務対応除去費用	7,435千円	6,259千円
繰延税金負債小計	860,337千円	668,559千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△108,294千円	△118,528千円
繰延税金負債の純額	752,043千円	550,031千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%		1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1%		△2.2%
受取配当金消去	2.0%		2.0%
住民税均等割等	0.6%		0.7%
子会社との税率差	1.0%		1.0%
持分法による投資損益	△1.8%		1.0%
のれんの償却	4.3%		3.7%
試験研究費に係る税額控除	△1.2%		△0.9%
評価性引当額の増加	3.0%		6.6%
税率変更による影響	1.9%		2.2%
その他	△0.4%		△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.2%		47.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が24,084千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が11,664千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が36,794千円、退職給付に係る調整累計額(借方)が1,046千円それぞれ増加しております。