有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については必要な資金を銀行借入による方針であります。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及び連結子会社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスクに晒されておりますが、当社の取締役会に時価や投資先の財務状況等を定期的に報告しております。
長期貸付金は、主に当社が関係会社に対し行っているものであり、当社の取締役が当該関係会社の取締役会にて定期的な業務遂行報告を受けております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日でありますが、その一部は原料糖の輸入に伴う為替変動リスクに晒されており、当該リスクをヘッジするために為替予約取引を行っております。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。また、長期借入金は、主にM&A及び設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであります。長期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金融機関とのデリバティブ取引(金利スワップ取引)にてヘッジしております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、担当部門が行っております。また、定期的に取締役会に状況報告がなされております。
なお、ヘッジ会計の方法等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
(※1) 長期貸付金には、1年以内返済予定長期貸付金 997,140千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
また、長期貸付金は、連結貸借対照表の「長期貸付金」と「関係会社長期貸付金」の合計額であります。
(※2) 長期借入金には、1年以内返済予定長期借入金 358,597千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
(※1) 長期貸付金には、1年以内返済予定長期貸付金997,440千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
また、長期貸付金は、連結貸借対照表の「長期貸付金」と「関係会社長期貸付金」の合計額であります。
(※2) 長期借入金には、1年以内返済予定長期借入金196,109千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
(注1)金融資産の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は金融機関から提示された価格によっております。また、その他有価証券の種類ごとの取得原価等、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価の算定については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(※1) これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見
込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしてお
りません。
(※2) 連結貸借対照表計上額は減損処理後の帳簿価額によっております。時価を把握することが極めて困難と認めら
れる金融商品の減損処理にあたっては、当該株式の実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回
復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注4)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については必要な資金を銀行借入による方針であります。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及び連結子会社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスクに晒されておりますが、当社の取締役会に時価や投資先の財務状況等を定期的に報告しております。
長期貸付金は、主に当社が関係会社に対し行っているものであり、当社の取締役が当該関係会社の取締役会にて定期的な業務遂行報告を受けております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日でありますが、その一部は原料糖の輸入に伴う為替変動リスクに晒されており、当該リスクをヘッジするために為替予約取引を行っております。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。また、長期借入金は、主にM&A及び設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであります。長期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金融機関とのデリバティブ取引(金利スワップ取引)にてヘッジしております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、担当部門が行っております。また、定期的に取締役会に状況報告がなされております。
なお、ヘッジ会計の方法等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | (単位:千円) |
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 1,815,136 | 1,815,136 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 2,396,935 | 2,396,935 | ― |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 5,185,451 | 5,185,451 | ― |
| (4) 長期貸付金(※1) | 3,010,368 | 3,014,162 | 3,793 |
| 資産計 | 12,407,892 | 12,411,686 | 3,793 |
| (1) 買掛金 | 1,324,447 | 1,324,447 | ― |
| (2) 短期借入金 | 1,002,350 | 1,002,350 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 209,316 | 209,316 | ― |
| (4) 未払消費税等 | 141,676 | 141,676 | ― |
| (5) 長期借入金(※2) | 1,825,079 | 1,826,090 | 1,010 |
| 負債計 | 4,502,870 | 4,503,881 | 1,010 |
(※1) 長期貸付金には、1年以内返済予定長期貸付金 997,140千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
また、長期貸付金は、連結貸借対照表の「長期貸付金」と「関係会社長期貸付金」の合計額であります。
(※2) 長期借入金には、1年以内返済予定長期借入金 358,597千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
| 当連結会計年度(平成28年3月31日) | (単位:千円) |
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 2,485,325 | 2,485,325 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 2,402,539 | 2,402,539 | ― |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 4,622,406 | 4,622,406 | ― |
| (4) 長期貸付金(※1) | 3,079,486 | 3,089,572 | 10,085 |
| 資産計 | 12,589,757 | 12,599,843 | 10,085 |
| (1) 買掛金 | 1,451,251 | 1,451,251 | ― |
| (2) 短期借入金 | 1,100,278 | 1,100,278 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 317,892 | 317,892 | ― |
| (4) 未払消費税等 | 118,371 | 118,371 | ― |
| (5) 長期借入金(※2) | 1,454,577 | 1,457,332 | 2,754 |
| 負債計 | 4,442,371 | 4,445,125 | 2,754 |
(※1) 長期貸付金には、1年以内返済予定長期貸付金997,440千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
また、長期貸付金は、連結貸借対照表の「長期貸付金」と「関係会社長期貸付金」の合計額であります。
(※2) 長期借入金には、1年以内返済予定長期借入金196,109千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
(注1)金融資産の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は金融機関から提示された価格によっております。また、その他有価証券の種類ごとの取得原価等、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価の算定については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| その他有価証券 | ||
| 非上場株式 | 45,361 | 45,361 |
| 投資事業有限責任組合 | 16,405 | 3,991 |
| 子会社株式及び関連会社株式 | 1,514,708 | 1,456,694 |
(※1) これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見
込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしてお
りません。
(※2) 連結貸借対照表計上額は減損処理後の帳簿価額によっております。時価を把握することが極めて困難と認めら
れる金融商品の減損処理にあたっては、当該株式の実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回
復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | (単位:千円) | |||
| 区分 | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 |
| 現金及び預金 | 1,815,136 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 2,396,935 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| その他 | 378,313 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | 997,140 | 2,011,304 | 1,924 | ― |
| 合計 | 5,587,526 | 2,011,304 | 1,924 | ― |
| 当連結会計年度(平成28年3月31日) | (単位:千円) | |||
| 区分 | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 |
| 現金及び預金 | 2,485,325 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 2,402,539 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| その他 | 323,111 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | 997,440 | 2,082,046 | ― | ― |
| 合計 | 6,208,416 | 2,082,046 | ― | ― |
(注4)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | (単位:千円) | |||
| 区分 | 1年内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 |
| 短期借入金 | 1,002,350 | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 358,597 | 1,359,094 | 107,386 | ― |
| 当連結会計年度(平成28年3月31日) | (単位:千円) | |||
| 区分 | 1年内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 |
| 短期借入金 | 1,100,278 | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 196,109 | 1,258,468 | ― | ― |