な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、仕掛品、原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2016/06/22 13:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2016/06/22 13:00

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△687,873千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発室に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,957,442千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/22 13:00

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 2社
FUJI NIHON (THAILAND) Co.,Ltd.
Unitecfoods Korea Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
FUJI NIHON (THAILAND) Co.,Ltd.及びUnitecfoods Korea Co.,Ltd.につきましては、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/06/22 13:00

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 4～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア5年であります。2016/06/22 13:00

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

2016/06/22 13:00

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2016/06/22 13:00

#9 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。2016/06/22 13:00

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供されている資産及びこれに対応する債務
借主に対する敷金返還義務

2016/06/22 13:00

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

2016/06/22 13:00

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2016/06/22 13:00

#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2016/06/22 13:00

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/06/22 13:00

#15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1) 概要

2016/06/22 13:00

#16 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしております。
国内のイヌリン事業は、当初計画の黒字転換に遅れが生じており、継続的な営業損失が計上されているため、当連結会計年度において当該事業の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(45,916千円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.3%で割り引いて算定しております。

2016/06/22 13:00

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
(流動資産の部)
繰延税金資産
賞与引当金	21,370千円	19,421千円
繰延税金資産合計	69,225千円	123,436千円
(固定資産の部)
繰延税金資産
貸倒引当金	16,340千円	11,568千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△113,925千円	△100,442千円
繰延税金資産の純額	―	―
(固定負債の部)
繰延税金負債の小計	852,902千円	663,047千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△113,925千円	△100,442千円
繰延税金負債の純額	738,976千円	562,604千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/22 13:00

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
(流動資産の部)
繰延税金資産
賞与引当金	33,032千円	32,413千円
繰延税金資産合計	95,171千円	148,240千円
(固定資産の部)
繰延税金資産
貸倒引当金	16,340千円	11,568千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△108,294千円	△118,528千円
繰延税金資産の純額	―	―
(固定負債の部)
繰延税金負債小計	860,337千円	668,559千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△108,294千円	△118,528千円
繰延税金負債の純額	752,043千円	550,031千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/22 13:00

#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
資産につきましては、流動資産で前連結会計年度末に比べ5.5%増加し9,284百万円となりました。これは主として現金及び預金の増加等によるものであります。
また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6.6%減少し13,225百万円となりました。これは主として投資有価証券の減少等によるものであります。

2016/06/22 13:00

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
オフィス等については、主に使用見込期間を取得から22年と見積り、割引率は1.7%を使用しております。また、製造設備については、主に使用見込期間を当該資産の減価償却期間50年と見積り、割引率は2.2%を使用して、それぞれ資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

2016/06/22 13:00

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

2016/06/22 13:00

#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めています。2016/06/22 13:00

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
当社及び一部の国内連結子会社は定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
また、在外連結子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具4～10年
(ロ)無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア5年であります。2016/06/22 13:00

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(ロ)デリバティブ
時価法によっております。
(ハ)たな卸資産
商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
製品、仕掛品、原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) によっております。2016/06/22 13:00

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については必要な資金を銀行借入による方針であります。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

2016/06/22 13:00

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	16,106,143	15,887,482
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	384,430	200,123
(うち非支配株主持分(千円))	(384,430)	(200,123)

2016/06/22 13:00