固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/06/22 13:00

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 4～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア5年であります。2016/06/22 13:00

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	125千円	78千円
機械装置及び運搬具	132千円	4,479千円
その他	0千円	0千円
計	257千円	4,558千円

2016/06/22 13:00

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2016/06/22 13:00

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2016/06/22 13:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/06/22 13:00

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産合計	69,225千円	123,436千円
(固定資産の部)
繰延税金資産

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2016/06/22 13:00

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産合計	95,171千円	148,240千円
(固定資産の部)
繰延税金資産

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/22 13:00

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産につきましては、流動資産で前連結会計年度末に比べ5.5%増加し9,284百万円となりました。これは主として現金及び預金の増加等によるものであります。
また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6.6%減少し13,225百万円となりました。これは主として投資有価証券の減少等によるものであります。
②負債

2016/06/22 13:00

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期首残高	66,603千円	64,051千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	―
時の経過による調整額	625千円	635千円

2016/06/22 13:00

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
当社及び一部の国内連結子会社は定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。

2016/06/22 13:00