- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
2017/06/23 11:17- #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 4～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア5年であります。2017/06/23 11:17 - #3 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日) |
| 土地 | ― | 143,959千円 |
| 計 | ― | 143,959千円 |
2017/06/23 11:17 - #4 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 78千円 | 0千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 4,479千円 | 0千円 |
| ソフトウェア | ― | 90千円 |
| その他 | 0千円 | 172千円 |
| 計 | 4,558千円 | 263千円 |
2017/06/23 11:17 - #5 引当金の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末日では、年金資産の額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超えるため、当該超過額を前払年金費用(14,198千円)として、固定資産の投資その他の資産「その他」に含めて計上しております。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
2017/06/23 11:17- #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2017/06/23 11:17- #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2017/06/23 11:17- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2017/06/23 11:17- #9 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、会社又は管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしております。
連結子会社であるFuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.が保有している固定資産について、継続的な営業損失の計上により減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(344,754千円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.8%で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
2017/06/23 11:17- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年3月31日) | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産合計 | 123,436千円 | 63,135千円 |
| (固定資産の部) | | |
| 繰延税金資産 | | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産合計 | 148,240千円 | 89,514千円 |
| (固定資産の部) | | |
| 繰延税金資産 | | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
資産につきましては、流動資産で前連結会計年度末に比べ0.3%増加し9,313百万円となりました。これは主として、たな卸資産の増加等によるものであります。
また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2.3%減少し12,917百万円となりました。これは主として関係会社長期貸付金の減少等によるものであります。
②負債
2017/06/23 11:17- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや住宅、事業用の土地を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は535,652千円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は536,749千円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価)、固定資産売却益143,959千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
2017/06/23 11:17- #14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 期首残高 | 64,051千円 | 64,686千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― | ― |
| 時の経過による調整額 | 635千円 | 645千円 |
- #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
また、在外連結子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具4～10年
(ロ)無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア5年であります。2017/06/23 11:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
