固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無固形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2021/06/25 13:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△937,419千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,583,777千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無固形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/25 13:10

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
また、在外連結子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 13～50年
機械装置及び運搬具 8～10年
(ロ)無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア5年であります。2021/06/25 13:10

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
建物及び構築物	―	8,657千円
機械装置及び運搬具	―	6,202千円
その他	―	65千円
計	―	14,924千円

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
その他	―	59千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/25 13:10

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における資産は、流動資産で前連結会計年度末に比べ11.1%増加し、10,534百万円となりました。これは主として現金及び預金の増加などによるものであります。
また、固定資産では、前連結会計年度末に比べ7.7%増加し、12,940百万円となりました。これは主として投資有価証券の増加などによるものであります。
(負債)

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
期首残高	66,652千円	67,328千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	8,722
時の経過による調整額	676	834

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#11 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染症拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等を確実に予測することは困難な状況にありますが、当社グループでは、生活に直結した食品の販売が中心であるため、新型コロナウイルスが2022年3月期に収束するとの仮定のもとに、2021年3月期の繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損及びたな卸資産の評価等の会計上の見積りを行っております。

2021/06/25 13:10

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
また、在外連結子会社については、定額法によっております。

2021/06/25 13:10

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2021/06/25 13:10