有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要、生産、受注及び販売の状況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により社会・経済活動の停滞、消費マイ ンドの低下が進むなか、政府による行動制限の緩和・消費刺激策により一時的に持ち直すかのような兆しが見られました。しかしながら、最近においては新型コロナウイルス感染症の再拡大が深刻化しており、景気の先行きは極めて不透明な状況となっております。
精糖業界においては、砂糖消費が減少傾向にあるなか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で消費が落ち込み、厳しい販売環境が続いております。
この様な環境下、当社グループは、品質管理の徹底を図り、顧客満足度を高めるため、精糖事業においては製品の安定供給に取り組み、機能性素材事業においては、引き続き高付加価値提案型の販売活動に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高18,992百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益1,436百万円(同3.7%減)、経常利益1,771百万円(同7.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,198百万円(同0.1%増)の増収増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(精糖事業)
精糖事業につきましては、海外原糖市況は、ニューヨーク先物市場が期初10.39セント(1ポンド当たり)で始まり、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済の減退からリスクオフの動きが継続し、2020年4月に9.05セントを付けました。その後はタイ国及び欧州地域の減産観測やブラジルでの干ばつ、原油高などもあり、砂糖需給について供給不足の観測が流れると一転、上昇基調に変わり、さらに世界的な金融緩和による余剰資金の流入などにより急騰し2021年2月に18.94セントを付けた後、14.77セントで期末を迎えました。
一方、国内製品市況は期初東京現物相場(日本経済新聞掲載)187円～188円(上白大袋1キログラム当たり)で始まりましたが、期末直前の2021年3月に5円上昇し、192円～193円で期末を迎えました。
製品の荷動きについては、当連結会計年度の上半期は新型コロナウイルス感染症拡大により、大幅に消費が落ち込み前期割れの販売状況が続きました。その後、年末にかけて徐々に消費が回復してきましたが、年明けに緊急事態宣言が再発出され、消費回復に水をさすかたちとなり、通期の販売数量は前期を下回る結果となりました。利益面では販売数量が減少しましたが、販売管理費が減少したことで、ほぼ前期並みとなりました。
以上の結果、売上高は10,510百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益1,579百万円(同0.0%減)の減収減益となりました。
(機能性素材事業)
機能性素材事業につきまして、機能性食品素材「イヌリン」は、国内において大手ユーザーに機能性表示食品として新規採用されたことなどから販売数量は前期を上回りました。特にタンパク補強製品の需要が高まるなか、マスキングや食感改良の効果が認められたこと、腸内環境改善による免疫効果向上がメディアで紹介されたことなどが拡販の後押しになりました。海外においては、タイで飲料などの新製品に採用されたこと、フィリピンでも粉末乳製品向けなどの採用により販売数量は前期比で大幅に伸長しました。
切花活力剤「キープ・フラワー」は、新型コロナウイルス感染症拡大でイベント需要が減り、業務用製品の取扱いが減少するなか、家庭向け巣ごもり需要の取り組みをするべくテレビCMの継続を行った結果、小売用製品は前期比で増収となりました。
連結子会社ユニテックフーズ株式会社は、新型コロナウイルス感染症拡大により、菓子、飲料などの消費が落ち込みましたが、主力製品のペクチン、ゼラチンが増加し、前期比で増収となりました。
以上の結果、機能性素材事業全体で売上高7,653百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益360百万円(同12.5%増)の増収増益となりました。
(不動産事業) 不動産事業につきましては、2020年9月の本社移転に伴い、旧本社ビルのテナント賃料減少や本社移転費用などにより、売上高581百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益459百万円(同10.4%減)の減収減益となりました。
(その他食品事業)
その他食品事業につきましては、タイでの食品関連事業が中心でありますが、業績は売上高247百万円(前年同期比24.6%増)、営業損失25百万円(前年同期 営業損失56百万円)の増収増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,028百万円増加し、3,967百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,837百万円(前年同期比145.1%増)となりました。これは主として売上債権の増減額の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、478百万円(前年同期比46.9%増)となりました。これは主として長期貸付けによる支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、345百万円(前年同期比40.2%増)となりました。これは主として長期借入金の返済による支出などによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
(A) 生産実績
当連結会計年度における生産実績及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(a) 生産実績
(注) 上記の金額は、販売価格によっております。
(b) 商品仕入実績
(B) 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりません。
(C) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額は、セグメント間取引を相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、中期経営計画において成長を目指した基盤固めと新規事業の更なる育成を重点課題として位置づけ、以下の戦略を掲げ、事業活動を推進してまいりました。
(A)収益力の向上
精糖事業においては、減少する消費の中、営業体制を強化し、顧客との関係強化を図り、商権の維持に取り組むこととし、また、原料糖の効率的な仕入や生産の集約などで採算性の改善に努めてまいりました。
また、機能性食品素材イヌリンの安定生産を実現し、日本国内だけでなく海外での販路開拓も推進いたしました。
(B)事業の多角化の展開
当社グループにおいて、新しい顧客ニーズを吸い上げ、それに伴った新たな販路を開拓し、事業拡大を図ってまいりました。機能性食品素材イヌリンは、整腸作用・血糖値の上昇抑制効果・血中中性脂肪の低減効果の機能性表示だけでなく、更なる機能性を訴求し、販売活動を行ってまいりました。
(C)海外展開への更なる挑戦
当社グループは、日本国内のみならず、海外での事業活動を積極的に展開してまいりました。タイにおいては機能性食品素材イヌリンの拡販を図り、その他食品事業における製パン事業会社 DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.の早期黒字化を目指し、海外での積極的な事業拡大を図ってまいりました。
(a)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ33百万円増加し、18,992百万円(前年同期比0.2%増)となりました。これは主に機能性素材事業の販売数量増加によるものであります。報告別セグメントの売上高の連結売上高に占める割合は、精糖事業55.3%、機能性素材事業40.3%、不動産事業3.1%、その他食品事業1.3%となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ34百万円減少し、5,126百万円(前年同期比0.7%減)となりました。売上高売上総利益率は、精糖事業の販売数量が減少したことにより、前連結会計年度に比べ0.7%減少し、27.0%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ54百万円減少し、1,436百万円(前年同期比3.7%減)となりました。売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.3%減少し、7.6%となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ109百万円増加し、353百万円(前年同期比45.2%増)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ71百万円減少し、17百万円(前年同期比80.1%減)となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ127百万円増加し、1,771百万円(前年同期比7.7%増)となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ0.6%増加し、9.3%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ116百万円増加し、131百万円(前年同期15百万円)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1百万円増加し、1,198百万円(前年同期比0.1%増)となりました。売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度と変わらず、6.3%となりました。
(b)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度における資産は、流動資産で前連結会計年度末に比べ11.1%増加し、10,534百万円となりました。これは主として現金及び預金の増加などによるものであります。
また、固定資産では、前連結会計年度末に比べ7.7%増加し、12,940百万円となりました。これは主として投資有価証券の増加などによるものであります。
(負債)
当連結会計年度における負債は、流動負債で前連結会計年度末に比べ15.2%増加し、3,632百万円となりました。これは主として未払法人税等の増加などによるものであります。
また、固定負債では、前連結会計年度末に比べ7.5%増加し、1,595百万円となりました。これは主として繰延税金負債の増加などによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度末に比べ8.3%増加し、18,246百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加などによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(b)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料及び商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資などであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを重点事項と考えております。
短期運転資金、設備投資や長期運転資金の調達は、ともに自己資金とし、不足が発生した場合には金融機関からの借入をすることを基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,610百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,967百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。当該連結財務諸表の作成について、一部見積りや仮定によることがあります。採用する見積りや仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、連結決算日において、入手可能な情報を総合的に勘案し、合理的であると考えられるものを継続的に使用しております。連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
(a)繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(b)固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(c)たな卸資産の評価
当社グループの保有しているたな卸資産は、設定されている賞味期限内での予定販売数量を用いて販売可能性を評価しております。用いている予定販売数量は、取締役会にて承認された計画でありますが、市場環境の変化などにより、予定販売数量の見込みに変更が生じた場合、評価損が計上となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等を確実に予測することは困難な状況にありますが、当社グループでは、生活に直結した食品の販売が中心であるため、新型コロナウイルスが2022年3月期に収束するとの仮定のもとに、2021年3月期の繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損及びたな卸資産の評価等の会計上の見積りを行っております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要、生産、受注及び販売の状況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により社会・経済活動の停滞、消費マイ ンドの低下が進むなか、政府による行動制限の緩和・消費刺激策により一時的に持ち直すかのような兆しが見られました。しかしながら、最近においては新型コロナウイルス感染症の再拡大が深刻化しており、景気の先行きは極めて不透明な状況となっております。
精糖業界においては、砂糖消費が減少傾向にあるなか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で消費が落ち込み、厳しい販売環境が続いております。
この様な環境下、当社グループは、品質管理の徹底を図り、顧客満足度を高めるため、精糖事業においては製品の安定供給に取り組み、機能性素材事業においては、引き続き高付加価値提案型の販売活動に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高18,992百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益1,436百万円(同3.7%減)、経常利益1,771百万円(同7.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,198百万円(同0.1%増)の増収増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(精糖事業)
精糖事業につきましては、海外原糖市況は、ニューヨーク先物市場が期初10.39セント(1ポンド当たり)で始まり、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済の減退からリスクオフの動きが継続し、2020年4月に9.05セントを付けました。その後はタイ国及び欧州地域の減産観測やブラジルでの干ばつ、原油高などもあり、砂糖需給について供給不足の観測が流れると一転、上昇基調に変わり、さらに世界的な金融緩和による余剰資金の流入などにより急騰し2021年2月に18.94セントを付けた後、14.77セントで期末を迎えました。
一方、国内製品市況は期初東京現物相場(日本経済新聞掲載)187円～188円(上白大袋1キログラム当たり)で始まりましたが、期末直前の2021年3月に5円上昇し、192円～193円で期末を迎えました。
製品の荷動きについては、当連結会計年度の上半期は新型コロナウイルス感染症拡大により、大幅に消費が落ち込み前期割れの販売状況が続きました。その後、年末にかけて徐々に消費が回復してきましたが、年明けに緊急事態宣言が再発出され、消費回復に水をさすかたちとなり、通期の販売数量は前期を下回る結果となりました。利益面では販売数量が減少しましたが、販売管理費が減少したことで、ほぼ前期並みとなりました。
以上の結果、売上高は10,510百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益1,579百万円(同0.0%減)の減収減益となりました。
(機能性素材事業)
機能性素材事業につきまして、機能性食品素材「イヌリン」は、国内において大手ユーザーに機能性表示食品として新規採用されたことなどから販売数量は前期を上回りました。特にタンパク補強製品の需要が高まるなか、マスキングや食感改良の効果が認められたこと、腸内環境改善による免疫効果向上がメディアで紹介されたことなどが拡販の後押しになりました。海外においては、タイで飲料などの新製品に採用されたこと、フィリピンでも粉末乳製品向けなどの採用により販売数量は前期比で大幅に伸長しました。
切花活力剤「キープ・フラワー」は、新型コロナウイルス感染症拡大でイベント需要が減り、業務用製品の取扱いが減少するなか、家庭向け巣ごもり需要の取り組みをするべくテレビCMの継続を行った結果、小売用製品は前期比で増収となりました。
連結子会社ユニテックフーズ株式会社は、新型コロナウイルス感染症拡大により、菓子、飲料などの消費が落ち込みましたが、主力製品のペクチン、ゼラチンが増加し、前期比で増収となりました。
以上の結果、機能性素材事業全体で売上高7,653百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益360百万円(同12.5%増)の増収増益となりました。
(不動産事業) 不動産事業につきましては、2020年9月の本社移転に伴い、旧本社ビルのテナント賃料減少や本社移転費用などにより、売上高581百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益459百万円(同10.4%減)の減収減益となりました。
(その他食品事業)
その他食品事業につきましては、タイでの食品関連事業が中心でありますが、業績は売上高247百万円(前年同期比24.6%増)、営業損失25百万円(前年同期 営業損失56百万円)の増収増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,028百万円増加し、3,967百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,837百万円(前年同期比145.1%増)となりました。これは主として売上債権の増減額の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、478百万円(前年同期比46.9%増)となりました。これは主として長期貸付けによる支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、345百万円(前年同期比40.2%増)となりました。これは主として長期借入金の返済による支出などによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
(A) 生産実績
当連結会計年度における生産実績及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(a) 生産実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(千円) | 前年同期比(%) |
| 精糖 | 10,175,031 | 96.0 |
| 機能性素材 | 1,940,756 | 137.0 |
| その他食品 | 204,912 | 114.1 |
| 合計 | 12,320,701 | 101.0 |
(注) 上記の金額は、販売価格によっております。
(b) 商品仕入実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(千円) | 前年同期比(%) |
| 精糖 | 134,619 | 128.7 |
| 機能性素材 | 4,130,181 | 95.9 |
| 合計 | 4,264,801 | 96.7 |
(B) 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりません。
(C) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(千円) | 前年同期比(%) |
| 精糖 | 10,510,674 | 98.0 |
| 機能性素材 | 7,653,286 | 103.0 |
| 不動産 | 581,715 | 96.7 |
| その他食品 | 247,026 | 124.6 |
| 合計 | 18,992,703 | 100.2 |
(注) 1 上記の金額は、セグメント間取引を相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 双日㈱ | 8,159,687 | 43.0 | 7,997,616 | 42.1 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、中期経営計画において成長を目指した基盤固めと新規事業の更なる育成を重点課題として位置づけ、以下の戦略を掲げ、事業活動を推進してまいりました。
(A)収益力の向上
精糖事業においては、減少する消費の中、営業体制を強化し、顧客との関係強化を図り、商権の維持に取り組むこととし、また、原料糖の効率的な仕入や生産の集約などで採算性の改善に努めてまいりました。
また、機能性食品素材イヌリンの安定生産を実現し、日本国内だけでなく海外での販路開拓も推進いたしました。
(B)事業の多角化の展開
当社グループにおいて、新しい顧客ニーズを吸い上げ、それに伴った新たな販路を開拓し、事業拡大を図ってまいりました。機能性食品素材イヌリンは、整腸作用・血糖値の上昇抑制効果・血中中性脂肪の低減効果の機能性表示だけでなく、更なる機能性を訴求し、販売活動を行ってまいりました。
(C)海外展開への更なる挑戦
当社グループは、日本国内のみならず、海外での事業活動を積極的に展開してまいりました。タイにおいては機能性食品素材イヌリンの拡販を図り、その他食品事業における製パン事業会社 DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.の早期黒字化を目指し、海外での積極的な事業拡大を図ってまいりました。
(a)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ33百万円増加し、18,992百万円(前年同期比0.2%増)となりました。これは主に機能性素材事業の販売数量増加によるものであります。報告別セグメントの売上高の連結売上高に占める割合は、精糖事業55.3%、機能性素材事業40.3%、不動産事業3.1%、その他食品事業1.3%となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ34百万円減少し、5,126百万円(前年同期比0.7%減)となりました。売上高売上総利益率は、精糖事業の販売数量が減少したことにより、前連結会計年度に比べ0.7%減少し、27.0%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ54百万円減少し、1,436百万円(前年同期比3.7%減)となりました。売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.3%減少し、7.6%となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ109百万円増加し、353百万円(前年同期比45.2%増)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ71百万円減少し、17百万円(前年同期比80.1%減)となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ127百万円増加し、1,771百万円(前年同期比7.7%増)となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ0.6%増加し、9.3%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ116百万円増加し、131百万円(前年同期15百万円)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1百万円増加し、1,198百万円(前年同期比0.1%増)となりました。売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度と変わらず、6.3%となりました。
(b)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度における資産は、流動資産で前連結会計年度末に比べ11.1%増加し、10,534百万円となりました。これは主として現金及び預金の増加などによるものであります。
また、固定資産では、前連結会計年度末に比べ7.7%増加し、12,940百万円となりました。これは主として投資有価証券の増加などによるものであります。
(負債)
当連結会計年度における負債は、流動負債で前連結会計年度末に比べ15.2%増加し、3,632百万円となりました。これは主として未払法人税等の増加などによるものであります。
また、固定負債では、前連結会計年度末に比べ7.5%増加し、1,595百万円となりました。これは主として繰延税金負債の増加などによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度末に比べ8.3%増加し、18,246百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加などによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(b)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料及び商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資などであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを重点事項と考えております。
短期運転資金、設備投資や長期運転資金の調達は、ともに自己資金とし、不足が発生した場合には金融機関からの借入をすることを基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,610百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,967百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。当該連結財務諸表の作成について、一部見積りや仮定によることがあります。採用する見積りや仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、連結決算日において、入手可能な情報を総合的に勘案し、合理的であると考えられるものを継続的に使用しております。連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
(a)繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(b)固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(c)たな卸資産の評価
当社グループの保有しているたな卸資産は、設定されている賞味期限内での予定販売数量を用いて販売可能性を評価しております。用いている予定販売数量は、取締役会にて承認された計画でありますが、市場環境の変化などにより、予定販売数量の見込みに変更が生じた場合、評価損が計上となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等を確実に予測することは困難な状況にありますが、当社グループでは、生活に直結した食品の販売が中心であるため、新型コロナウイルスが2022年3月期に収束するとの仮定のもとに、2021年3月期の繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損及びたな卸資産の評価等の会計上の見積りを行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
